1か月後に開幕する東京オリンピックの観客は、すべての会場の上限を収容定員の50%以内で1万人を原則とすることが決まり、これに伴って観客数が上限を超えている会場は、一般向けの観戦チケットを対象に「セッション」と呼ばれるチケット販売の単位ごとに再抽せんが行われることになりました。
観客の上限とは別扱いとなった学校連携観戦チケットのほか、公式観戦ツアーや大会関係者の招待客などは対象にならないということです。
再抽せんとなるセッションは、
開会式と閉会式と
▽陸上
▽野球・ソフトボール、
▽サッカー
▽ゴルフ
▽近代五種
▽ラグビー
▽サーフィン
の7つの競技の合わせて97セッションです。
このうち陸上と野球、ゴルフ、サーフィンはすべての日程の全セッションが再抽せんされます。
再抽せんの結果は来月6日の未明に公式チケット販売サイトで発表されます。
組織委員会によりますと、オリンピックの一般向け観戦チケットは、現時点で363万枚が販売されていて、再抽せんによって91万枚が無効となり、272万枚まで削減される見通しだということです。一方で、希望者に対する払い戻しは来月6日から15日まで受け付けるということで、払い戻しは今回が最後になります。
チケットを担当する組織委員会マーケティング局の鈴木秀紀次長は「1万人を5000人にするため、もう一度再抽せんするのは実務的には不可能だと思っている」として感染状況によって現在の観客の上限が見直された場合は、さらに観客の数を絞り込むことは困難だという見方を示しました。
โชว์ฟุริกานะ
東京五輪チケット 再抽せん対象は野球など 6日から受け付けへ
2021-06-23 07:16:43

東京オリンピックの観戦チケットについて、大会組織委員会は観客の上限を超えている分の再抽せんの対象は、開閉会式と陸上や野球など7競技とすると発表し、希望者に対するチケットの払い戻しも来月6日から受け付けることを明らかにしました。
払い戻しは今回が最後に
チケットの払い戻しは
東京オリンピックの観戦チケットの再抽せんの結果、無効となった場合はチケットの代金が払い戻されます。
一方、これとは別に、オリンピックの観戦チケット保有者で、観戦ができなくなった人や観戦を希望しない人は、定められた期間内に払い戻しができます。
正規のルートで転売できる「公式リセールサービス」が取りやめになったためで、大会組織委員会は払い戻しはこれが最後の機会だとして注意を呼びかけています。
払い戻しの申請ができる期間は、来月6日の未明から来月15日の午前11時59分までです。
手続きは公式チケット販売サイトにある個人向けのページ「マイチケット」から進めることになっています。
払い戻しの対象チケットのうち、「一般チケット」は1枚から払い戻したい枚数まで選択できます。
「車いすの利用者向けのチケット」で同伴者のチケットを一緒に購入している場合はセットでの払い戻しになります。
また「東京2020みんなで応援チケット」という子どもやシニア、障害のある人のいずれかを含む1枚2020円の「グループ向けのチケット」はグループ単位での払い戻しになります。
一方、これとは別に、オリンピックの観戦チケット保有者で、観戦ができなくなった人や観戦を希望しない人は、定められた期間内に払い戻しができます。
正規のルートで転売できる「公式リセールサービス」が取りやめになったためで、大会組織委員会は払い戻しはこれが最後の機会だとして注意を呼びかけています。
払い戻しの申請ができる期間は、来月6日の未明から来月15日の午前11時59分までです。
手続きは公式チケット販売サイトにある個人向けのページ「マイチケット」から進めることになっています。
払い戻しの対象チケットのうち、「一般チケット」は1枚から払い戻したい枚数まで選択できます。
「車いすの利用者向けのチケット」で同伴者のチケットを一緒に購入している場合はセットでの払い戻しになります。
また「東京2020みんなで応援チケット」という子どもやシニア、障害のある人のいずれかを含む1枚2020円の「グループ向けのチケット」はグループ単位での払い戻しになります。
パラリンピックのチケットは
東京パラリンピックの観戦チケットは、パラリンピックの観客の上限が決まるのが、来月16日までのため、チケットの再抽せんが行われる場合は16日以降となる予定です。
また、希望する場合は払い戻すことができ、払い戻しは来月16日から来月26日まで受け付ける予定です。
正規のルートで転売できる公式リセールは行われません。
追加販売は未定で、実施される場合はウェブサイトでの販売のみとなります。
また、希望する場合は払い戻すことができ、払い戻しは来月16日から来月26日まで受け付ける予定です。
正規のルートで転売できる公式リセールは行われません。
追加販売は未定で、実施される場合はウェブサイトでの販売のみとなります。
ソース:NHK ニュース