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「まん延防止」21日で全て解除 約2か月半ぶり適用地域なくなる
2022-03-17 09:10:33

東京や大阪、愛知など18都道府県に適用されている新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、政府はすべての地域で今月21日の期限をもって解除することを決めました。
重点措置は1月8日以来、およそ2か月半ぶりに適用地域がなくなります。
重点措置は1月8日以来、およそ2か月半ぶりに適用地域がなくなります。
立民 小川政調会長「全面解除は時期尚早」
立憲民主党の小川政務調査会長は、記者会見で「政府が突如、重点措置の解除の基準を緩めたことが適切だったのか問われるべきで、全面解除は時期尚早ではないか。今回の決定が、安全宣言だと受け取られないかも懸念しており、近い将来、感染の再拡大を招くようなことがあれば、政府は結果責任を問われる」と述べました。
公明 山口代表「ワクチン3回目の接種加速を」
公明党の山口代表は、党の中央幹事会で「きのう岸田総理大臣から電話があり、重点措置をすべて解除しても、引き続きワクチンの3回目の接種を加速させ、治療薬をしっかり現場に供給して使っていくことを確認した。年度末から年度初めは、人がたくさん動くので、大勢が集まる際の入場制限など地域が行う取り組みを尊重することなども申し合わせた」と述べました。
共産 志位委員長「安心できる状況ではない」
共産党の志位委員長は、記者会見で「新規感染者数は減少傾向とはいえ、一気に減るという状況ではなく、亡くなる方も依然として多いので、決して安心できる状況ではない。迅速なワクチン接種と検査態勢の強化が大事だ」と述べました。
ソース:NHK ニュース