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日銀 黒田総裁「物価上昇率2%程度可能性も」金融緩和は継続へ
2022-03-18 08:58:58

日銀の黒田総裁は、今の大規模な金融緩和を維持することを決めた会合のあと記者会見し、物価上昇率がことし4月以降に目標とする2%程度になる可能性があるという見方を示しました。
ただし、エネルギ-価格の高騰による物価上昇は、景気を後退させるおそれがあり「金融を引き締めるのは適切ではない」と述べ、金融緩和を続ける方針を強調しました。
ただし、エネルギ-価格の高騰による物価上昇は、景気を後退させるおそれがあり「金融を引き締めるのは適切ではない」と述べ、金融緩和を続ける方針を強調しました。
この中で黒田総裁は、物価の先行きについて、石油などエネルギー価格の上昇を主な要因として「4月以降に、2%程度に上昇する可能性がある」と述べました。
日銀は、2%の物価上昇が安定的に持続することを目標としていますが、黒田総裁はエネルギー価格を要因とした物価上昇は、企業収益のマイナスや家計の負担増加で景気を後退させる懸念があると指摘し「当然、金融を引き締めるべきではないし、適切でもない」と述べ、今の大規模な金融緩和を続ける方針を改めて強調しました。
一方、円相場がおよそ6年1か月ぶりに1ドル=119円台をつけるなど円安が進んでいることについて、黒田総裁はエネルギー価格の上昇などを注意深く見ていく必要があるとしながらも「円安が全体をとして経済・物価をともに押し上げ、わが国経済にプラスに作用しているという基本的な構造に変わりはないと考えている」と述べました。
そのうえで、アメリカなどの中央銀行がインフレ抑制のため相次いで利上げに踏み切り、日本との金利差が広がる影響で円安がさらに加速するのではないかという指摘に対して、黒田総裁は欧米と比べて日本の物価上昇率は依然として低いとしたうえで「日本が金利を上げる必要は全くない。金利差が拡大したことで、直ちに円安になることはない」と述べました。
松野官房長官「為替市場の動向や日本経済への影響を注視」
松野官房長官は、18日午後の記者会見で日銀が大規模な金融緩和策の維持を決めたことについて「日銀には引き続き政府と連携して必要な措置を適切に講じることを期待している。相場の水準へのコメントは控えるが、為替の安定は重要であり、急速な変動は望ましくない。特に最近の円安の進行を含め、為替市場の動向や日本経済への影響を緊張感を持って注視したい」と述べました。
また、日銀が国内の景気判断を引き下げたことについての国民生活への影響を問われ「ウクライナ情勢が不透明で長期化するおそれがあることを踏まえ、引き続き国民生活や企業などへの影響を見極めつつしっかり対応したい」と述べました。
また、日銀が国内の景気判断を引き下げたことについての国民生活への影響を問われ「ウクライナ情勢が不透明で長期化するおそれがあることを踏まえ、引き続き国民生活や企業などへの影響を見極めつつしっかり対応したい」と述べました。
ソース:NHK ニュース