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電気自動車の実証事業 車両の購入費用を補助へ 環境省
2018-08-18 02:53:23

環境省は、地方での高齢者の移動手段の確保や温室効果ガスの排出抑制につなげようと、電気自動車を使った乗客の輸送の実証事業を行う自治体や事業者に対して、車両の購入費用の3分の2を補助する方針を固めました。
地方では、鉄道やバスなどの公共交通機関が衰退し、マイカーが主要な交通手段となっているところが多い中、環境省は、高齢者の移動手段の確保や温室効果ガスの排出抑制につながる電気自動車の導入に弾みをつけようと補助を行うことを決めました。
対象になる電気自動車は、時速20キロ未満、4人乗り以上のタイプで、比較的小型で山あいの狭い道路でも走ることができ、観光客の送迎にも使えるため、地域活性化の効果も期待されるということです。
環境省は、自治体やバス事業者などがこうした電気自動車を使って乗客を運ぶ実証事業を行う場合に車両の購入費の3分の2を補助する方針で、来年度予算案の概算要求に関連費用およそ20億円を盛り込み、国土交通省と連携して5年間かけて取り組みを進めることにしています。
国内の温室効果ガスの排出をめぐっては、政府が、2030年度に、2013年度と比べ26%削減する目標を掲げていますが、2016年度の時点では7.3%の削減にとどまっています。
対象になる電気自動車は、時速20キロ未満、4人乗り以上のタイプで、比較的小型で山あいの狭い道路でも走ることができ、観光客の送迎にも使えるため、地域活性化の効果も期待されるということです。
環境省は、自治体やバス事業者などがこうした電気自動車を使って乗客を運ぶ実証事業を行う場合に車両の購入費の3分の2を補助する方針で、来年度予算案の概算要求に関連費用およそ20億円を盛り込み、国土交通省と連携して5年間かけて取り組みを進めることにしています。
国内の温室効果ガスの排出をめぐっては、政府が、2030年度に、2013年度と比べ26%削減する目標を掲げていますが、2016年度の時点では7.3%の削減にとどまっています。
ソース:NHK ニュース