Hiện Furigana
“中国が報復ならさらに関税” 米 対中制裁で圧力強める
2018-09-18 03:11:31

アメリカのトランプ政権は、中国からの2000億ドルの輸入品に関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を今月24日に発動すると発表し、中国からの輸入品のほぼ半分が制裁の対象になります。トランプ大統領は、中国が報復措置に踏み切れば、次はほぼすべての輸入品に関税を上乗せする方針も示し、圧力を強めています。
トランプ政権は、中国がアメリカのハイテク技術などを不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして、中国からの500億ドルの輸入品に25%の関税を上乗せする制裁を行っています。
しかし、中国が一向に対応を変えないとして、トランプ政権は今月24日にこれまでで最大の2000億ドル、日本円で22兆円の輸入品に10%の関税を上乗せすると発表しました。
これによって中国からの輸入品のほぼ半分に関税が上乗せされることになります。
今回の対象には、豚肉やビールなどの食品や飲料のほか、家具、かばん、家電製品など生活に身近な品目が追加され、関税上乗せの影響がアメリカの消費者に直接及ぶ見通しです。
これに対抗して中国も、アメリカからのLNG=液化天然ガスなどの輸入品に関税を上乗せして報復する方針です。
トランプ大統領は声明で、中国が報復措置に踏み切れば、次は2670億ドルの輸入品に関税をかけ、中国からのほぼすべての輸入品を制裁の対象にする方針を示し、圧力を強めています。
トランプ政権は今後、中国と協議を行うことにしていますが、今のところ中国が譲歩する見込みは薄く、米中間の貿易問題は終わりの見えない対立に発展するおそれがあります。
しかし、中国が一向に対応を変えないとして、トランプ政権は今月24日にこれまでで最大の2000億ドル、日本円で22兆円の輸入品に10%の関税を上乗せすると発表しました。
これによって中国からの輸入品のほぼ半分に関税が上乗せされることになります。
今回の対象には、豚肉やビールなどの食品や飲料のほか、家具、かばん、家電製品など生活に身近な品目が追加され、関税上乗せの影響がアメリカの消費者に直接及ぶ見通しです。
これに対抗して中国も、アメリカからのLNG=液化天然ガスなどの輸入品に関税を上乗せして報復する方針です。
トランプ大統領は声明で、中国が報復措置に踏み切れば、次は2670億ドルの輸入品に関税をかけ、中国からのほぼすべての輸入品を制裁の対象にする方針を示し、圧力を強めています。
トランプ政権は今後、中国と協議を行うことにしていますが、今のところ中国が譲歩する見込みは薄く、米中間の貿易問題は終わりの見えない対立に発展するおそれがあります。
米中貿易摩擦の経緯
エスカレートするアメリカと中国の貿易摩擦。発端はことし3月、トランプ政権が、通商拡大法232条に基づいて鉄鋼製品に25%、アルミニウムに10%の関税を上乗せして、輸入を制限する措置を発動したことでした。
これに反発した中国は、アメリカから輸入する豚肉など128品目に高い関税をかけて対抗しました。トランプ政権はそれにとどまらず、中国がアメリカのハイテク技術を不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして、通商法301条に基づいて25%の関税を上乗せする制裁措置に踏み出しました。
ことし7月、第1弾として、中国製の産業用ロボットや航空、鉄道関連の製品など818品目、340億ドル規模の輸入品に関税をかけました。対する中国は、アメリカ産の大豆や牛肉、自動車など545品目に25%の関税を上乗せして報復。規模はアメリカと同じ340億ドルでした。
第2弾は先月。アメリカは中国製のプラスチック製品や半導体、それに光ファイバーなど279品目、160億ドルの輸入品を対象にしました。中国も負けず、アメリカからの航空燃料やディーゼル車、医療用機器など333品目に、同じ規模で報復の関税をかけて対抗しました。
トランプ政権は、中国による報復にさらに対応をエスカレートさせ、今回、第3弾の制裁として、アメリカはこれまでの規模を大きく上回る5745品目、2000億ドル規模の輸入品に対する関税の上乗せを発表。
中国も、すでにアメリカからのLNG=液化天然ガスやコーヒー豆など5207品目、金額にして600億ドル規模の輸入品に関税を上乗せして対抗する方針を示しています。
米中両国は互いに貿易戦争と呼び合う状況を打開するため、ことし6月や先月に閣僚レベルや事務レベルの協議を開きましたが、具体的な成果につなげることができていません。
これに反発した中国は、アメリカから輸入する豚肉など128品目に高い関税をかけて対抗しました。トランプ政権はそれにとどまらず、中国がアメリカのハイテク技術を不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして、通商法301条に基づいて25%の関税を上乗せする制裁措置に踏み出しました。
ことし7月、第1弾として、中国製の産業用ロボットや航空、鉄道関連の製品など818品目、340億ドル規模の輸入品に関税をかけました。対する中国は、アメリカ産の大豆や牛肉、自動車など545品目に25%の関税を上乗せして報復。規模はアメリカと同じ340億ドルでした。
第2弾は先月。アメリカは中国製のプラスチック製品や半導体、それに光ファイバーなど279品目、160億ドルの輸入品を対象にしました。中国も負けず、アメリカからの航空燃料やディーゼル車、医療用機器など333品目に、同じ規模で報復の関税をかけて対抗しました。
トランプ政権は、中国による報復にさらに対応をエスカレートさせ、今回、第3弾の制裁として、アメリカはこれまでの規模を大きく上回る5745品目、2000億ドル規模の輸入品に対する関税の上乗せを発表。
中国も、すでにアメリカからのLNG=液化天然ガスやコーヒー豆など5207品目、金額にして600億ドル規模の輸入品に関税を上乗せして対抗する方針を示しています。
米中両国は互いに貿易戦争と呼び合う状況を打開するため、ことし6月や先月に閣僚レベルや事務レベルの協議を開きましたが、具体的な成果につなげることができていません。
第3弾の制裁 28兆円規模に
今回、第3弾の制裁が追加されることで、関税が上乗せされる中国からの輸入品の規模は合わせて2500億ドル(およそ28兆円)に達することになります。
去年1年間の中国からアメリカへの輸入額は5050億ドル余りでしたので、ほぼ半分が制裁の対象になります。
しかも第3弾の制裁はアメリカの消費者に影響が及ぶ可能性があります。
今回の対象は5745品目に上り、これまでのようなハイテク製品だけでなく、豚肉やビール、ワインなどの食品・飲料をはじめ、家具、かばん、帽子、それに掃除機や冷蔵庫といった電器製品など、生活に身近な消費者向けの幅広い製品が含まれています。
当初対象に入っていたアメリカのIT大手アップルの腕時計型の情報端末「アップルウォッチ」など、およそ300品目が除外され、消費者への影響に一定の配慮はしています。
アメリカのシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所が当初のリストを分析したところによりますと、第1弾と第2弾の制裁の対象に消費者向けの製品は1%しか含まれていませんでした。ところが第3弾では23%に及んでいました。
関税の引き上げは販売価格の値上げにつながるため、消費者が米中貿易摩擦の影響を実感し、景気にブレーキになると指摘する専門家もいます。
一方で、アメリカ経済に与える影響は今のところ限られるという見方もあります。
保守系のシンクタンク、ヘリテージ財団のスティーブン・ムーア研究員は「中国との貿易戦争がエスカレートしても、アメリカ経済はいま世界で最も力強い。一方、中国は減速している。最終的にトランプ大統領は貿易戦争に勝利し、中国は譲歩するだろう」と話しています。
去年1年間の中国からアメリカへの輸入額は5050億ドル余りでしたので、ほぼ半分が制裁の対象になります。
しかも第3弾の制裁はアメリカの消費者に影響が及ぶ可能性があります。
今回の対象は5745品目に上り、これまでのようなハイテク製品だけでなく、豚肉やビール、ワインなどの食品・飲料をはじめ、家具、かばん、帽子、それに掃除機や冷蔵庫といった電器製品など、生活に身近な消費者向けの幅広い製品が含まれています。
当初対象に入っていたアメリカのIT大手アップルの腕時計型の情報端末「アップルウォッチ」など、およそ300品目が除外され、消費者への影響に一定の配慮はしています。
アメリカのシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所が当初のリストを分析したところによりますと、第1弾と第2弾の制裁の対象に消費者向けの製品は1%しか含まれていませんでした。ところが第3弾では23%に及んでいました。
関税の引き上げは販売価格の値上げにつながるため、消費者が米中貿易摩擦の影響を実感し、景気にブレーキになると指摘する専門家もいます。
一方で、アメリカ経済に与える影響は今のところ限られるという見方もあります。
保守系のシンクタンク、ヘリテージ財団のスティーブン・ムーア研究員は「中国との貿易戦争がエスカレートしても、アメリカ経済はいま世界で最も力強い。一方、中国は減速している。最終的にトランプ大統領は貿易戦争に勝利し、中国は譲歩するだろう」と話しています。
米 自動車メーカーにも影響
アメリカの大手自動車メーカー、フォードは、中国の自社工場で製造した小型車を来年後半からアメリカに輸入して販売する計画でしたが、一連の米中間の貿易摩擦を受け、計画を中止することを決めています。
フォードは「新たな関税引き上げなど、米中の貿易をめぐって業績にネガティブな影響が出かねない」ことを計画中止の理由としています。
一方、中国企業の傘下にあるスウェーデンのメーカー「ボルボ」は、予定していた株式の新規公開をいったん延期することを決めました。
ボルボのサミュエルソンCEO=最高経営責任者は「貿易摩擦がエスカレートし不確定要素が増える中で、株式公開にとって今が最適ではないと考えている」とコメントしています。
このように、米中の間で激しくなる貿易摩擦は、国をまたいで事業を行う企業の経営にも影を落としています。
フォードは「新たな関税引き上げなど、米中の貿易をめぐって業績にネガティブな影響が出かねない」ことを計画中止の理由としています。
一方、中国企業の傘下にあるスウェーデンのメーカー「ボルボ」は、予定していた株式の新規公開をいったん延期することを決めました。
ボルボのサミュエルソンCEO=最高経営責任者は「貿易摩擦がエスカレートし不確定要素が増える中で、株式公開にとって今が最適ではないと考えている」とコメントしています。
このように、米中の間で激しくなる貿易摩擦は、国をまたいで事業を行う企業の経営にも影を落としています。
家電販売店「利益がなくなってしまう」
第3弾の制裁措置には家電製品なども含まれています。
アメリカ東部メリーランド州の家電の販売店では、中国製の冷蔵庫が関税上乗せの対象になりました。
関税の上乗せで仕入れ値が上がれば販売価格も値上げせざるをえないと考えています。
店主のジェイ・シングさんは「私たちのような小さな店はもともと利益が少なかったのに、このような関税がかかればほとんど利益がなくなってしまう」と述べ不安を募らせていました。
アメリカ東部メリーランド州の家電の販売店では、中国製の冷蔵庫が関税上乗せの対象になりました。
関税の上乗せで仕入れ値が上がれば販売価格も値上げせざるをえないと考えています。
店主のジェイ・シングさんは「私たちのような小さな店はもともと利益が少なかったのに、このような関税がかかればほとんど利益がなくなってしまう」と述べ不安を募らせていました。
ソース:NHK ニュース