Hiện Furigana
庁舎や避難所の耐震化に指針策定へ 熊本地震教訓に
2016-10-05 05:45:06

一連の熊本地震の建物被害を受けて、国土交通省がまとめた対応策が5日公表されました。古い耐震基準で作られた木造住宅の耐震化を引き続き進めるとともに、防災拠点となる庁舎や避難所が大地震のあとも使い続けられるよう、新築や耐震改修を行う際の新たな指針を作るとしています。
これは5日、東京都内で開かれた専門家による委員会で国土交通省が示したものです。
それによりますと、一連の熊本地震で震度7の揺れを2回観測した熊本県益城町などで行った調査の結果から、特に被害が多かった昭和56年より前の古い耐震基準で作られた木造の建物の耐震化を引き続き進めるとしています。
一方、昭和56年以降の現在の耐震基準は、木造の建物の倒壊などを防ぐ効果はあったとしたうえで、土台と柱などをつなぐ接合部についての基準が定められた平成12年より前に建てられた住宅を中心に被害が確認されたことから、接合部の状態を効率的に確認できる診断方法を来年3月末をめどにまとめるとしています。
さらに、益城町役場など、防災拠点となる自治体の庁舎や避難所となる体育館などが使えなくなったケースが相次いだため、大地震のあとも建物が機能を保てるよう、新築や耐震改修を行う際の指針を策定することになりました。
国土交通省は「意欲的な自治体には耐震改修の補助金を上乗せするなどして、まずは古い木造住宅の耐震化を進めたい」と話しています。
それによりますと、一連の熊本地震で震度7の揺れを2回観測した熊本県益城町などで行った調査の結果から、特に被害が多かった昭和56年より前の古い耐震基準で作られた木造の建物の耐震化を引き続き進めるとしています。
一方、昭和56年以降の現在の耐震基準は、木造の建物の倒壊などを防ぐ効果はあったとしたうえで、土台と柱などをつなぐ接合部についての基準が定められた平成12年より前に建てられた住宅を中心に被害が確認されたことから、接合部の状態を効率的に確認できる診断方法を来年3月末をめどにまとめるとしています。
さらに、益城町役場など、防災拠点となる自治体の庁舎や避難所となる体育館などが使えなくなったケースが相次いだため、大地震のあとも建物が機能を保てるよう、新築や耐震改修を行う際の指針を策定することになりました。
国土交通省は「意欲的な自治体には耐震改修の補助金を上乗せするなどして、まずは古い木造住宅の耐震化を進めたい」と話しています。
ソース:NHK ニュース