Hiện Furigana
待機児童など課題解決へ 国と都が特区推進事務局
2016-10-14 12:30:57

地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」を活用した新たな規制改革で、東京都が抱える、待機児童などのさまざまな分野の課題を解決していくため、国と都による共同の事務局が都庁に設置されました。
東京都の小池知事は、先月開かれた政府の「国家戦略特区」の諮問会議で、特区を活用した待機児童の解消の具体策として、現在、原則2歳までとされている小規模保育所の年齢制限の撤廃などを求めていて、今後も、新たな規制改革を実現したい考えです。
このため、国と都が連携して作業に当たる、「東京特区推進共同事務局」が都庁に設置され、14日の開所式では、小池知事と山本地方創生担当大臣が事務局の部屋の前に看板を掲示しました。
このあと、あいさつした小池知事は「都民に、よりよいサービスや安全安心に暮らせる環境を提供するため、特区による改革をスピード感をもって強力に進めたい」と述べました。
事務局は、都政改革本部の顧問などを務める学習院大学の鈴木亘教授を事務局長に、国と都の職員合わせて16人が所属します。そして、子育てや福祉など、さまざまな分野について、実際に現場の話を聞くなどして課題を洗い出し、解決につながる規制改革の提案内容を検討していくことにしています。
このため、国と都が連携して作業に当たる、「東京特区推進共同事務局」が都庁に設置され、14日の開所式では、小池知事と山本地方創生担当大臣が事務局の部屋の前に看板を掲示しました。
このあと、あいさつした小池知事は「都民に、よりよいサービスや安全安心に暮らせる環境を提供するため、特区による改革をスピード感をもって強力に進めたい」と述べました。
事務局は、都政改革本部の顧問などを務める学習院大学の鈴木亘教授を事務局長に、国と都の職員合わせて16人が所属します。そして、子育てや福祉など、さまざまな分野について、実際に現場の話を聞くなどして課題を洗い出し、解決につながる規制改革の提案内容を検討していくことにしています。
ソース:NHK ニュース