Hiện Furigana
工事の丸投げ 判断基準を明確化 くいのデータ流用問題受け
2016-10-14 10:50:37

建物を支えるくいのデータの流用などが行われていた横浜市のマンションの工事で、法律で禁止されている工事の「丸投げ」が行われていたことを受けて、国土交通省は、丸投げかどうかを判断するための基準を新たに作り、14日、都道府県や業界団体に通知しました。
一連の問題をめぐっては、最初にくいのデータの流用などが見つかった横浜市のマンションの工事で、法律で禁止されている工事の丸投げが行われていて、専門家による国の委員会は丸投げに当たるかどうか判断する具体的な基準を作るよう国に求めていました。
これを受けて、国土交通省は、元請けと下請けそれぞれの役割を定め判断基準をまとめ、14日に全国の都道府県と政令市、それに建設業団体に通知しました。
この中では、元請けは工事全体の計画をまとめた「施工計画書」を作り、必要に応じて工事に立ち会い、状況を確認するとともに、現場で技術指導を行ったり、近隣住民への説明を行ったりするなどとしています。また、1次下請けや2次下請けは、請け負った工事の進み具合を確認して元請けに報告することや、請け負った範囲の工事に原則として立ち会うとともに、コストをきちんと管理するなどとしています。
国土交通省建設業課は「丸投げの基準を明確にすることで実質的に施工に関わらない企業を排除し、データ流用などが起こらないようにしたい」としています。
これを受けて、国土交通省は、元請けと下請けそれぞれの役割を定め判断基準をまとめ、14日に全国の都道府県と政令市、それに建設業団体に通知しました。
この中では、元請けは工事全体の計画をまとめた「施工計画書」を作り、必要に応じて工事に立ち会い、状況を確認するとともに、現場で技術指導を行ったり、近隣住民への説明を行ったりするなどとしています。また、1次下請けや2次下請けは、請け負った工事の進み具合を確認して元請けに報告することや、請け負った範囲の工事に原則として立ち会うとともに、コストをきちんと管理するなどとしています。
国土交通省建設業課は「丸投げの基準を明確にすることで実質的に施工に関わらない企業を排除し、データ流用などが起こらないようにしたい」としています。
ソース:NHK ニュース