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1票の格差 7月参院選は「合憲」 東京高裁
2016-10-18 06:15:35

ことし7月の参議院選挙でいわゆる1票の格差が最大で3.08倍だったことについて、東京高等裁判所は「著しい不平等状態だと評価することはできない」として、憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。
7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.08倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。
このうち関東の1都6県と新潟、山梨、長野、それに静岡の合わせて11の選挙区を対象にした判決で、東京高等裁判所の小林昭彦裁判長は「去年の法改正で数十年間維持されてきた5倍前後の格差が改善され、さらに、平成31年の選挙に向けて抜本的な見直しの検討を行い、結論を得るとされている」と指摘しました。そのうえで「投票価値の不均衡が違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だと評価することはできない」として、憲法に違反しないという判断を示しました。
参議院選挙をめぐっては、3年前に最大で4.77倍の格差があったことについて最高裁判所が「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、いわゆる「合区」を含む定数是正が行われ、格差が縮小していました。
一連の裁判ではこれで4件の判決が言い渡されましたが、「違憲状態」が2件、「合憲」が2件と判断が分かれました。
このうち関東の1都6県と新潟、山梨、長野、それに静岡の合わせて11の選挙区を対象にした判決で、東京高等裁判所の小林昭彦裁判長は「去年の法改正で数十年間維持されてきた5倍前後の格差が改善され、さらに、平成31年の選挙に向けて抜本的な見直しの検討を行い、結論を得るとされている」と指摘しました。そのうえで「投票価値の不均衡が違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だと評価することはできない」として、憲法に違反しないという判断を示しました。
参議院選挙をめぐっては、3年前に最大で4.77倍の格差があったことについて最高裁判所が「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、いわゆる「合区」を含む定数是正が行われ、格差が縮小していました。
一連の裁判ではこれで4件の判決が言い渡されましたが、「違憲状態」が2件、「合憲」が2件と判断が分かれました。
ソース:NHK ニュース