Hiện Furigana
軽井沢バス事故受け規制強化の法改正案を閣議決定
2016-10-18 02:09:59

大学生など15人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故を受けて、政府は、貸し切りバス会社の事業許可を5年ごとの更新制度とし、安全対策や経営状況を厳しくチェックしていくことなどを盛り込んだ法律の改正案を、18日の閣議で決定しました。
ことし1月に長野県軽井沢町で起きたバス事故では、大学生など15人が死亡、乗客26人が重軽傷を負い、事故を起こした貸し切りバス会社は国の監査で運行の安全管理に関わる多くの法令違反が確認されました。
このため政府は、貸し切りバス会社に対する規制の強化を盛り込んだ道路運送法の改正案をまとめ、18日、閣議決定しました。
具体的には、貸し切りバス会社の事業許可を5年ごとの更新制度とし、安全対策や経営状況を国が厳しくチェックしていきます。
また、国の監査を補うため、指定を受けた民間の機関がバス会社から徴収する負担金をもとに、各社を巡回指導する仕組みを新たに導入します。
さらに、安全確保の命令に従わないバス会社に対する罰金の額を、現在の100万円以下から1億円以下に引き上げることも盛り込みました。
石井国土交通大臣は閣議のあとの会見で、「こうした悲惨な事故を二度と起こしてはいけないという決意で、不可欠な対策を盛り込んだ。ことしのスキーシーズンに万全の対応を図るため、改正案を今の臨時国会で成立させたい」と述べました。
このため政府は、貸し切りバス会社に対する規制の強化を盛り込んだ道路運送法の改正案をまとめ、18日、閣議決定しました。
具体的には、貸し切りバス会社の事業許可を5年ごとの更新制度とし、安全対策や経営状況を国が厳しくチェックしていきます。
また、国の監査を補うため、指定を受けた民間の機関がバス会社から徴収する負担金をもとに、各社を巡回指導する仕組みを新たに導入します。
さらに、安全確保の命令に従わないバス会社に対する罰金の額を、現在の100万円以下から1億円以下に引き上げることも盛り込みました。
石井国土交通大臣は閣議のあとの会見で、「こうした悲惨な事故を二度と起こしてはいけないという決意で、不可欠な対策を盛り込んだ。ことしのスキーシーズンに万全の対応を図るため、改正案を今の臨時国会で成立させたい」と述べました。
ソース:NHK ニュース