Hiện Furigana
部落差別解消への取り組み促す法案の早期成立を
2016-10-18 10:19:39

差別や人権問題について考える全国集会が、18日から奈良市で始まり、国や地方自治体に対し、部落差別の解消に向けた取り組みを促す法案の早期成立などを訴えました。
この集会は部落解放同盟などが毎年開いていて、50回目の節目となったことしは、部落差別の撤廃を求めた「全国水平社」発祥の地、奈良県で開かれ、全国からおよそ7000人が参加しました。
はじめに部落解放同盟の組坂繁之中央執行委員長があいさつし、「結婚や就職など人生の大切な場面での差別をなくし、安心して暮らせる社会にする必要がある」と述べました。そして、ことし5月に国会に提出された、国や地方自治体に対して部落差別の解消に向けた取り組みを促す法案の早期成立を訴えました。
続いて、部落解放同盟奈良県連合会の伊藤満書記長が「差別される側が正しさを主張するだけでは問題は解決しない。多様な価値観を認めることが、真の差別解消につながる」と訴えました。
集会は20日まで開かれ、ヘイトスピーチの問題や人権教育の課題などについて意見が交わされることになっています。
はじめに部落解放同盟の組坂繁之中央執行委員長があいさつし、「結婚や就職など人生の大切な場面での差別をなくし、安心して暮らせる社会にする必要がある」と述べました。そして、ことし5月に国会に提出された、国や地方自治体に対して部落差別の解消に向けた取り組みを促す法案の早期成立を訴えました。
続いて、部落解放同盟奈良県連合会の伊藤満書記長が「差別される側が正しさを主張するだけでは問題は解決しない。多様な価値観を認めることが、真の差別解消につながる」と訴えました。
集会は20日まで開かれ、ヘイトスピーチの問題や人権教育の課題などについて意見が交わされることになっています。
ソース:NHK ニュース