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小池知事「資料は都の提案ではない」
2016-10-21 08:43:12

東京都の小池知事は、今月18日に会談した、IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長に渡した資料の中に、東京大会の仮設施設の整備費用の一部を都が負担する案が含まれていたことについて「資料は都の調査チームの考えを示したものだ」と述べ、都の提案ではないとする考えを示しました。
小池知事が今月18日に会談したIOCのバッハ会長に渡した資料には、東京大会の仮設施設の整備費用について1000億円から1500億円程度を都が負担する案が記されています。仮設施設の整備費用は、組織委員会が負担することになっていますが、組織委員会の財源だけでは賄い切れないことがわかり、都と国がどこまで肩代わりするのかなど協議を進めていて結論は出ていません。
これについて、小池知事は21日の記者会見で「費用負担の協議は進んでおらず、資料はこの問題に一石を投じようと提案した都の調査チームの考えを示したものだ」と述べ、都の提案ではないとする考えを示しました。そのうえで、資料の作成者について「知事室」を意味する「Governor’s Office」と記していたことは誤りだったとして、バッハ会長との会談の中で訂正したことを明らかにしました。
また、資料を一緒に作成した都政改革本部の上山信一特別顧問が「資料は小池知事の了承を得ており、知事の言葉だ」と述べたことについては「調査チームの資料として提出することを了承したので、そごはない」と述べ、上山特別顧問の対応に問題はないとする認識を示しました。
これについて、小池知事は21日の記者会見で「費用負担の協議は進んでおらず、資料はこの問題に一石を投じようと提案した都の調査チームの考えを示したものだ」と述べ、都の提案ではないとする考えを示しました。そのうえで、資料の作成者について「知事室」を意味する「Governor’s Office」と記していたことは誤りだったとして、バッハ会長との会談の中で訂正したことを明らかにしました。
また、資料を一緒に作成した都政改革本部の上山信一特別顧問が「資料は小池知事の了承を得ており、知事の言葉だ」と述べたことについては「調査チームの資料として提出することを了承したので、そごはない」と述べ、上山特別顧問の対応に問題はないとする認識を示しました。
費用負担をめぐる議論
4年後の東京大会の開催費用の中で、恒久的な施設の整備費用は東京都が負担します。一方、仮設施設については、大会の組織委員会が負担することになっていますが、その整備費用や警備などにかかる費用が1兆8000億円に上ることが去年行われた試算で分かり、財源を5000億円とする組織委員会だけでは賄い切れない事態となっています。
このため、ことし3月から東京都と組織委員会、それに国の3者による協議が始まり、組織委員会が賄い切れない分を都や国がどこまで肩代わりするのかなどについて話し合っています。しかし、舛添前知事が辞職したことに加え、新たに就任した小池知事が大会計画そのものの見直しを検討していることなどから協議は事実上、中断しています。
このため、ことし3月から東京都と組織委員会、それに国の3者による協議が始まり、組織委員会が賄い切れない分を都や国がどこまで肩代わりするのかなどについて話し合っています。しかし、舛添前知事が辞職したことに加え、新たに就任した小池知事が大会計画そのものの見直しを検討していることなどから協議は事実上、中断しています。
仮設整備費 都の調査チームの提案は
大会の組織委員会が負担することになっている仮設施設の整備費用は招致段階では、基礎的な経費のみを計上するIOCのルールに則って試算していたため723億円でしたが、その後の試算で2800億円に上ることが分かり、組織委員会が現在、コストの縮減を図っています。こうした中、東京都の調査チームは先月公表した1回目の報告書で、都内の仮設施設については都が整備を受け持つとして、1000億円から1500億円程度を新たに負担することを提案していました。
ソース:NHK ニュース