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基準以下の汚染廃棄物 宮城県は市町村に焼却処分を要請へ
2016-10-23 19:33:02

東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む廃棄物のうち、国の基準以下の汚染廃棄物の処分方法について、宮城県は、県内の既存のゴミ処理施設で一斉に焼却処分することを市町村に要請する方針を決めました。まずは、来年の年明けから試験焼却を始めたい考えで、来月、市町村長会議を開いて協力を求めることにしています。
宮城県がまとめた処分方針によりますと、国の基準の8000ベクレルを超える指定廃棄物の処分には解除の手続きなどに時間がかかるため、まずは、基準以下の牧草などの汚染廃棄物の処分を先に進めることにしています。
具体的な方法としては、県内各地の既存のゴミ処理施設で一斉に焼却処分を行い、濃度が再び基準を超えないように一般ゴミと混ぜながら燃やします。また、保管している量が多い自治体については、自前の施設で処分しきれない可能性があるため、ほかの自治体で受け入れてもらう広域的な処理を検討すべきだとしています。
宮城県は、まずは、来年の年明けから各地の施設で一斉に試験焼却を始め、およそ半年間、焼却灰の濃度などのデータを集めて安全性が確認されれば、来年の半ばから本格的な焼却に着手したい考えです。
県は、来月上旬に市町村長を集めた会議を開いて、各自治体に協力を求めることにしています。
具体的な方法としては、県内各地の既存のゴミ処理施設で一斉に焼却処分を行い、濃度が再び基準を超えないように一般ゴミと混ぜながら燃やします。また、保管している量が多い自治体については、自前の施設で処分しきれない可能性があるため、ほかの自治体で受け入れてもらう広域的な処理を検討すべきだとしています。
宮城県は、まずは、来年の年明けから各地の施設で一斉に試験焼却を始め、およそ半年間、焼却灰の濃度などのデータを集めて安全性が確認されれば、来年の半ばから本格的な焼却に着手したい考えです。
県は、来月上旬に市町村長を集めた会議を開いて、各自治体に協力を求めることにしています。
ソース:NHK ニュース