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「ゆう活」で省庁職員の9割余 終業時間早める
2016-11-12 04:01:54

政府は、国家公務員の働き方改革の一環として夏に実施した、夕方に仕事を終える試み「ゆう活」の実施結果をまとめ、中央省庁の職員の9割余りが、仕事を終える時間を早める日を設けるなどしていて、導入した去年より着実に浸透したとしています。
政府は、国家公務員の働き方改革の一環として、始業時間を早めて夕方に仕事を終える試み「ゆう活」を去年に続いて、ことしも7月と8月の2か月間行い、このほど実施結果をまとめました。
それによりますと、東京の中央省庁で働くおよそ4万4000人の職員のうち、仕事を終える時間を、通常の午後6時15分より1時間以上、早める日を設けたのは全体の91.5%にあたるおよそ4万人で、去年より3000人ほど増えました。
また「ゆう活」の期間中の退庁時間を調べるため、毎週水曜日の状況を抽出したところ、午後8時までに退庁した職員の割合は全体の81.9%となっていて、政府は、取り組みが着実に浸透してきたとしています。
一方、内閣人事局が、地方で勤務する職員も含めて行った意識調査では、「ゆう活」の実施を経ても半数以上の職員が、定時以降の業務時間の減少を実感していないなどという結果も出ていて、政府は引き続き業務の見直しなどを行っていく方針です。
それによりますと、東京の中央省庁で働くおよそ4万4000人の職員のうち、仕事を終える時間を、通常の午後6時15分より1時間以上、早める日を設けたのは全体の91.5%にあたるおよそ4万人で、去年より3000人ほど増えました。
また「ゆう活」の期間中の退庁時間を調べるため、毎週水曜日の状況を抽出したところ、午後8時までに退庁した職員の割合は全体の81.9%となっていて、政府は、取り組みが着実に浸透してきたとしています。
一方、内閣人事局が、地方で勤務する職員も含めて行った意識調査では、「ゆう活」の実施を経ても半数以上の職員が、定時以降の業務時間の減少を実感していないなどという結果も出ていて、政府は引き続き業務の見直しなどを行っていく方針です。
ソース:NHK ニュース