Hiện Furigana
福島第一の廃炉費用で東電 多分野で他社と連携し捻出
2016-11-15 05:50:45

東京電力の廣瀬直己社長は、巨額に膨らむと見込まれている福島第一原子力発電所の廃炉費用などを捻出するため、火力発電や送配電、それに原子力発電など、あらゆる分野で他社との連携を検討し、経営の効率化を進める考えを明らかにしました。
これは、東京電力福島第一原発の事故の賠償や廃炉の費用をどう賄うかを検討する国の有識者会議で、廣瀬社長が明らかにしました。この中で、廣瀬社長は年間数千億円規模に膨らむ可能性があると見込まれている廃炉費用などを捻出するため、経営の効率化を進める考えを示しました。
具体的には、火力発電事業については、中部電力と来年の春をめどに全面的な統合の合意を目指しているほか、送配電事業でも、ほかの電力会社と連携を進めることで、事業規模を拡大し、コストを削減するとしています。
また、原子力事業については、経済産業省から案が示されている事業を分社化したうえでの他社との連携には踏み込まず、安全対策や廃炉事業など分野ごとに連携するという説明にとどめました。
会議の後、廣瀬社長は記者団に対し、「どういう経営改革の可能性があり、どう福島に還元できるかを話したが、どの分野の連携も相手もあることなので、これから話していかなければならない」と述べました。
具体的には、火力発電事業については、中部電力と来年の春をめどに全面的な統合の合意を目指しているほか、送配電事業でも、ほかの電力会社と連携を進めることで、事業規模を拡大し、コストを削減するとしています。
また、原子力事業については、経済産業省から案が示されている事業を分社化したうえでの他社との連携には踏み込まず、安全対策や廃炉事業など分野ごとに連携するという説明にとどめました。
会議の後、廣瀬社長は記者団に対し、「どういう経営改革の可能性があり、どう福島に還元できるかを話したが、どの分野の連携も相手もあることなので、これから話していかなければならない」と述べました。
ソース:NHK ニュース