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パナマ文書 日本の一般市民の個人情報を悪用 実態明らかに
2016-11-27 03:09:32

「パナマ文書」に含まれていた日本の一般市民の個人情報が何者かによって盗まれたもので、香港に流され、ペーパーカンパニーの設立に相次いで悪用されていたことがNHKと香港のメディアの共同取材で明らかになりました。日本人が国をまたいだ犯罪行為に巻き込まれている実態がパナマ文書で判明したのは初めてです。
中米パナマの法律事務所から流出した「パナマ文書」は南ドイツ新聞が入手し、「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」が分析を進めていて、NHKの調べで700人を超える日本人の名前が記載されていることがわかっています。
NHKがパナマ文書に含まれていた日本人の個人情報を調べたところ、東京の飲食店店員や香川の会社員など少なくとも3人の男女のパスポートの写しなどが盗まれたものだったことが明らかになりました。
そして、何者かがこの個人情報を香港にある法律事務所に流してペーパーカンパニーの設立を依頼し、去年、カリブ海のアンギラに3人を代表者とする会社が作られていたことが香港メディア「HK01」との共同取材でわかりました。
これらはいずれも出会い系サイトの運営会社として使われていて、被害者の中にはサイトの運営責任者にされ、インターネット上に名前をさらされている人もいました。
パナマ文書によって日本の一般市民が国をまたいだ犯罪行為に巻き込まれている実態が明らかになったのは初めてです。
NHKがパナマ文書に含まれていた日本人の個人情報を調べたところ、東京の飲食店店員や香川の会社員など少なくとも3人の男女のパスポートの写しなどが盗まれたものだったことが明らかになりました。
そして、何者かがこの個人情報を香港にある法律事務所に流してペーパーカンパニーの設立を依頼し、去年、カリブ海のアンギラに3人を代表者とする会社が作られていたことが香港メディア「HK01」との共同取材でわかりました。
これらはいずれも出会い系サイトの運営会社として使われていて、被害者の中にはサイトの運営責任者にされ、インターネット上に名前をさらされている人もいました。
パナマ文書によって日本の一般市民が国をまたいだ犯罪行為に巻き込まれている実態が明らかになったのは初めてです。
税理士「今回わかったのは氷山の一角」
香港で30年近く日本企業向けの事業を行っている会計事務所代表の山本圭一郎税理士は「香港にはペーパーカンパニー設立の仲介業者が数多くあり、中には個人情報をきちんと確認しないで会社を設立するところもあるので、今回のような問題が起きたのだと思う。今回わかったのはあくまでも氷山の一角だと思う」と指摘しています。
香港の議員「取り締まる対策が必要」
盗まれた日本人の個人情報が悪用され香港でペーパーカンパニーが設立されていたことについて、香港の議会にあたる立法会で金融行政を監督する立場のケニス・レオン議員は「何らかのシンジケートや犯罪集団が関わっている可能性がある。今回はパナマ文書によって明らかになった分だけで、ほかにもっと同様の被害があるかもしれない。取り締まる対策が必要で、政府に対して強く訴えていきたい。被害者は外国人で、それは香港の国際金融センターとしてのイメージを汚すことにもつながり、絶対に許せない」と話しています。
ソース:NHK ニュース