Hiện Furigana
諫早湾の干拓事業 国が和解に向け100億円基金案
2016-11-30 05:04:12

長崎県の諫早湾干拓事業で堤防の排水門を開門するかどうかをめぐって行われている、地元の漁業者や国などの和解協議で、国は和解に向けて、開門はしない代わりに漁場の環境を改善するための総額100億円の基金を新たに設ける考えを明らかにしました。
諫早湾の干拓地を造成している堤防をめぐっては、漁場の環境を改善するとして排水門の開門を求める漁業者たちと、営農の妨げになるとして反対する干拓地の農業者たち、それに国の3者が裁判で争っていて現在、長崎地方裁判所で和解協議を行っています。
この和解協議を進めるため、国は開門はしない代わりに有明海の漁場の環境改善に活用できる基金を新たに設ける方針を示し、調整してきましたが、30日、基金の具体案を裁判所などに伝えました。
それによりますと、基金は総額で100億円とし、アサリやタイラギなどの貝の養殖施設の整備や貝を保護するため有害な生物の駆除、水産物のブランド化に向けた商品開発、それに海底にうねを作って潮の流れを変えるなどの大規模な事業の調査に幅広く充てることができるとしています。
ただ、漁業者側には開門を求める意見が根強く、今回、国が示した基金によって協議が進展するかどうかは不透明です。
農林水産省は「基金は、現在考えられる最大限の規模で、今後、丁寧に説明して関係者から理解を得たい」としています。
この和解協議を進めるため、国は開門はしない代わりに有明海の漁場の環境改善に活用できる基金を新たに設ける方針を示し、調整してきましたが、30日、基金の具体案を裁判所などに伝えました。
それによりますと、基金は総額で100億円とし、アサリやタイラギなどの貝の養殖施設の整備や貝を保護するため有害な生物の駆除、水産物のブランド化に向けた商品開発、それに海底にうねを作って潮の流れを変えるなどの大規模な事業の調査に幅広く充てることができるとしています。
ただ、漁業者側には開門を求める意見が根強く、今回、国が示した基金によって協議が進展するかどうかは不透明です。
農林水産省は「基金は、現在考えられる最大限の規模で、今後、丁寧に説明して関係者から理解を得たい」としています。
佐賀県知事 「開門調査は必要」
諫早湾の干拓事業をめぐり、地元の漁業者の多くが堤防の排水門を開けるよう求めている佐賀県の山口知事は「金額の問題ではないし、アメとムチを使い分ける形で漁業者を追い込んではいけないと思う」と述べました。
そのうえで、山口知事は、6年前に福岡高等裁判所が環境への影響を調べるため排水門を開門するよう国に命じた判決が確定していることを踏まえ、「今回、国が開門しないことを前提に基金案を示していることには違和感がある。開門調査は必要だ」と述べました。
開門を求めている熊本県漁業協同組合連合会の上田浩次代表理事会長は「関係する漁協と協議しながら対応していきたい」とするコメントを発表しました。
そのうえで、山口知事は、6年前に福岡高等裁判所が環境への影響を調べるため排水門を開門するよう国に命じた判決が確定していることを踏まえ、「今回、国が開門しないことを前提に基金案を示していることには違和感がある。開門調査は必要だ」と述べました。
開門を求めている熊本県漁業協同組合連合会の上田浩次代表理事会長は「関係する漁協と協議しながら対応していきたい」とするコメントを発表しました。
長崎県「基金案で有明海の真の再生期待」
長崎県は「基金案には、長崎県が要望している項目がおおむね盛り込まれたと考えている。県としては、開門しないことを前提とした基金案によって、有明海の真の再生が図られることを期待しており、国には和解が合意に至るよう努力していただきたい」とコメントしています。
ソース:NHK ニュース