Hiện Furigana
東京証券取引所「大納会」 来年も株価上昇を
2016-12-30 07:42:59

ことしの大納会は、レスリング女子でオリンピック4連覇を達成し、国民栄誉賞を受賞した伊調馨選手が招かれました。
まず、東証を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者が「ことしは戦後初めて、日経平均株価が年初から6営業日連続で下落するという暗いスタートだった。年末にかけては予想外なことに、アメリカのトランプ次期大統領の経済政策への期待を背景に一気に1万9000円台に上昇し、明るいムードで年末を迎えることができた」とあいさつしました。
続いて、伊調さんが「私が戦う姿を見て、1人でも多くの方が勇気を持って頑張ろうと思ってもらえたらうれしいです。来年も皆さまにとってすばらしい1年になりますよう心よりお祈りします」と述べ、来年の株価の上昇を願って鐘を鳴らしました。
また、熊本県のキャラクター「くまモン」が特別ゲストとして登場し、一連の熊本地震で全国から寄せられた支援への感謝の気持ちを伝え、さらなる復興を願って、鐘を鳴らしました。
このあと、およそ700人の出席者全員で手締めを行って、ことしの取り引きを締めくくりました。
30日の東京株式市場は、日経平均株価が29日に比べて30円77銭安い1万9114円37銭となり、年末の終値としては5年連続で前の年の終値を上回りました。
まず、東証を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者が「ことしは戦後初めて、日経平均株価が年初から6営業日連続で下落するという暗いスタートだった。年末にかけては予想外なことに、アメリカのトランプ次期大統領の経済政策への期待を背景に一気に1万9000円台に上昇し、明るいムードで年末を迎えることができた」とあいさつしました。
続いて、伊調さんが「私が戦う姿を見て、1人でも多くの方が勇気を持って頑張ろうと思ってもらえたらうれしいです。来年も皆さまにとってすばらしい1年になりますよう心よりお祈りします」と述べ、来年の株価の上昇を願って鐘を鳴らしました。
また、熊本県のキャラクター「くまモン」が特別ゲストとして登場し、一連の熊本地震で全国から寄せられた支援への感謝の気持ちを伝え、さらなる復興を願って、鐘を鳴らしました。
このあと、およそ700人の出席者全員で手締めを行って、ことしの取り引きを締めくくりました。
30日の東京株式市場は、日経平均株価が29日に比べて30円77銭安い1万9114円37銭となり、年末の終値としては5年連続で前の年の終値を上回りました。
株価 この1年
ことしの東京株式市場は、ヨーロッパとアメリカでそれぞれ起きた政治上の「予想外の出来事」によって株価が乱高下しました。
去年の年末は、日経平均株価が1万9000円余りと、年末の終値としては4年連続の上昇となり、19年ぶりの高値で取り引きを終えました。しかし、ことしに入ってからは、中国の経済減速や資源国の景気低迷などで株価は値下がりが続きました。2月中旬には、1万5000円台を割り込み、年明けからわずか1か月半で4000円以上もの大幅な下落となりました。
その後、株価は1万5000円台から1万7000円台の間で、比較的、落ち着いた状況が続きます。その状況を大きく揺るがせたのは、6月、イギリスが行ったEU=ヨーロッパ連合からの賛否を問う国民投票です。開票が行われた日本時間の6月24日、大方の予想を覆して、EU離脱派が勝利する見通しが強まると、世界経済の先行きの不透明性が増したとして、日経平均株価は1日で1200円以上値下がりしました。1日の下げ幅としては平成20年のリーマンショックを上回る過去8番目の規模となりました。
その後、株価は回復傾向をたどります。その主な要因となったのは、7月末に日銀が打ち出した追加の金融緩和策でした。日銀が「ETF」と呼ばれる上場投資信託を市場から買い入れる額をほぼ2倍の年間6兆円に増やしたことによって、市場関係者の間に「株価が下がれば日銀が買い支える」という見方が広がったのです。こうした状況は「官製相場」で、資本市場をゆがめているという批判の声も出ました。
回復傾向にあった株価を再び揺さぶったのは、またしても、海外で起きた予想外の政治イベントでした。11月のアメリカ大統領選挙で、市場関係者の予想を覆し、共和党のトランプ候補の優勢が伝わると、株価は急落。900円以上、値下がりしました。しかし、暴落した株価は、一夜にして“V字回復”します。大統領選挙にあわせて行われた連邦議会選挙で、共和党が上下両院を押さえたことが市場の安心感につながりました。そして、トランプ氏が選挙戦で掲げてきた政策のうち、減税や大規模なインフラ投資といったアメリカの景気にとって、いわば明るい側面だけが注目されて株式が買われる“トランプ相場”が生まれました。12月に入っても、株価の上昇傾向が続いて、およそ1年ぶりに1万9000円台を回復しました。
去年の年末は、日経平均株価が1万9000円余りと、年末の終値としては4年連続の上昇となり、19年ぶりの高値で取り引きを終えました。しかし、ことしに入ってからは、中国の経済減速や資源国の景気低迷などで株価は値下がりが続きました。2月中旬には、1万5000円台を割り込み、年明けからわずか1か月半で4000円以上もの大幅な下落となりました。
その後、株価は1万5000円台から1万7000円台の間で、比較的、落ち着いた状況が続きます。その状況を大きく揺るがせたのは、6月、イギリスが行ったEU=ヨーロッパ連合からの賛否を問う国民投票です。開票が行われた日本時間の6月24日、大方の予想を覆して、EU離脱派が勝利する見通しが強まると、世界経済の先行きの不透明性が増したとして、日経平均株価は1日で1200円以上値下がりしました。1日の下げ幅としては平成20年のリーマンショックを上回る過去8番目の規模となりました。
その後、株価は回復傾向をたどります。その主な要因となったのは、7月末に日銀が打ち出した追加の金融緩和策でした。日銀が「ETF」と呼ばれる上場投資信託を市場から買い入れる額をほぼ2倍の年間6兆円に増やしたことによって、市場関係者の間に「株価が下がれば日銀が買い支える」という見方が広がったのです。こうした状況は「官製相場」で、資本市場をゆがめているという批判の声も出ました。
回復傾向にあった株価を再び揺さぶったのは、またしても、海外で起きた予想外の政治イベントでした。11月のアメリカ大統領選挙で、市場関係者の予想を覆し、共和党のトランプ候補の優勢が伝わると、株価は急落。900円以上、値下がりしました。しかし、暴落した株価は、一夜にして“V字回復”します。大統領選挙にあわせて行われた連邦議会選挙で、共和党が上下両院を押さえたことが市場の安心感につながりました。そして、トランプ氏が選挙戦で掲げてきた政策のうち、減税や大規模なインフラ投資といったアメリカの景気にとって、いわば明るい側面だけが注目されて株式が買われる“トランプ相場”が生まれました。12月に入っても、株価の上昇傾向が続いて、およそ1年ぶりに1万9000円台を回復しました。
円相場 この1年
1ドル=120円近辺で始まったことしの円相場は、一時、99円台に突入するなど円高が進みましたが、秋以降は一転して円安が加速する激しい値動きの1年となりました。
円相場は、ことしの初めは1ドル=120円近辺で推移していましたが、中国をはじめ新興国の景気減速に対する懸念から比較的、安全な通貨として円を買う動きが広がって、4月には1ドル=110円を割り込むまで円高が進みました。
急速に進む円高に、日本の通貨当局は「過度な変動には対応する」などと投機的な動きへのけん制を繰り返しました。しかし、アメリカ側は「秩序立った動きだ」と反論し、市場関係者の間では、日本が円売りドル買いの市場介入に踏み切ることは困難だという見方が広がって、円高の流れが加速しました。
さらに、ことし6月、イギリスの国民投票で、大方の予想に反してEU離脱派の優勢が伝わると、いわばパニック的な円買いの動きが広がり、2年7か月ぶりに、1ドル=99円台まで円高が進みました。その後も、100円から105円程度の円高水準が続き、日本の企業の間では、事業計画を立てる前提となる想定レートを円高方向に見直す動きが相次ぎました。
ところが、この円高の流れを一変させる出来事が起きます。11月に行われたアメリカの大統領選挙でのトランプ氏の勝利です。選挙戦でトランプ氏が掲げた大型減税や大規模なインフラ投資が経済成長を加速させるとの見方から、アメリカの金利が上昇したため、ドルを買う動きが一気に広がったのです。世界各国の通貨に対し、ドル高が進むいわゆる「トランプ相場」です。さらに、12月には、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が、追加の利上げを決めたことなどから、15日には1ドル=118円台まで円安が進みました。わずか1か月余りで、円はドルに対して一時、15円以上も値下がりし、円高から一転して円安へと、値動きの激しい1年となりました。
円相場は、ことしの初めは1ドル=120円近辺で推移していましたが、中国をはじめ新興国の景気減速に対する懸念から比較的、安全な通貨として円を買う動きが広がって、4月には1ドル=110円を割り込むまで円高が進みました。
急速に進む円高に、日本の通貨当局は「過度な変動には対応する」などと投機的な動きへのけん制を繰り返しました。しかし、アメリカ側は「秩序立った動きだ」と反論し、市場関係者の間では、日本が円売りドル買いの市場介入に踏み切ることは困難だという見方が広がって、円高の流れが加速しました。
さらに、ことし6月、イギリスの国民投票で、大方の予想に反してEU離脱派の優勢が伝わると、いわばパニック的な円買いの動きが広がり、2年7か月ぶりに、1ドル=99円台まで円高が進みました。その後も、100円から105円程度の円高水準が続き、日本の企業の間では、事業計画を立てる前提となる想定レートを円高方向に見直す動きが相次ぎました。
ところが、この円高の流れを一変させる出来事が起きます。11月に行われたアメリカの大統領選挙でのトランプ氏の勝利です。選挙戦でトランプ氏が掲げた大型減税や大規模なインフラ投資が経済成長を加速させるとの見方から、アメリカの金利が上昇したため、ドルを買う動きが一気に広がったのです。世界各国の通貨に対し、ドル高が進むいわゆる「トランプ相場」です。さらに、12月には、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が、追加の利上げを決めたことなどから、15日には1ドル=118円台まで円安が進みました。わずか1か月余りで、円はドルに対して一時、15円以上も値下がりし、円高から一転して円安へと、値動きの激しい1年となりました。
ソース:NHK ニュース