Hiện Furigana
プーチン大統領 対抗措置とらず米次期政権と関係改善へ
2016-12-30 20:39:04

アメリカのオバマ政権が、ロシア政府からサイバー攻撃を受けたとして報復措置をとったのに対し、ロシアのプーチン大統領はあえて対抗措置を取らないと発表し、来月発足するトランプ次期政権との間で米ロ関係の改善を進めることに意欲を示しました。
アメリカのオバマ政権は、ロシア政府がアメリカの大統領選挙に影響を及ぼすため民主党のコンピューターにサイバー攻撃を仕掛けたなどとして、29日、アメリカに駐在しているロシア政府の当局者35人に国外退去を命じるなどの報復措置を発表しました。
これについて、ロシア大統領府は30日、プーチン大統領の声明を発表し、「去りゆく政権の挑発だ」と強く反発する一方、「ロシアは対抗措置の権利を留保する」として、当初、ロシア政府が検討していたアメリカの外交官を国外退去処分にするなどの対抗措置をあえて取らないことを明らかにしました。
そのうえで、「今後はトランプ次期政権と米ロ関係の改善に向け歩むことにする」としています。
プーチン大統領は、ウクライナ情勢やシリアの内戦などをめぐってオバマ大統領と鋭く対立してきただけに、アメリカで政権交代が来月に迫る中、オバマ政権は相手にせず、トランプ次期政権との間で米ロ関係の改善を進めることに意欲を示しました。
これについて、ロシア大統領府は30日、プーチン大統領の声明を発表し、「去りゆく政権の挑発だ」と強く反発する一方、「ロシアは対抗措置の権利を留保する」として、当初、ロシア政府が検討していたアメリカの外交官を国外退去処分にするなどの対抗措置をあえて取らないことを明らかにしました。
そのうえで、「今後はトランプ次期政権と米ロ関係の改善に向け歩むことにする」としています。
プーチン大統領は、ウクライナ情勢やシリアの内戦などをめぐってオバマ大統領と鋭く対立してきただけに、アメリカで政権交代が来月に迫る中、オバマ政権は相手にせず、トランプ次期政権との間で米ロ関係の改善を進めることに意欲を示しました。
トランプ氏「プーチン大統領の対応すばらしい」
ロシアとの関係改善に意欲を示すアメリカのトランプ次期大統領は30日、ツイッターで、プーチン大統領がアメリカに対しあえて対抗措置を取らないと判断したことについて、「プーチン大統領の対応はすばらしい。私は以前から彼がとても賢いことを知っている」と書き込み、評価しました。
一方、アメリカの主なメディアでは、プーチン大統領の対応について「想定外だ」という受け止めが出ています。
有力紙ニューヨーク・タイムズは30日の電子版で、「対抗措置を発表すれば、米ロ関係をさらに悪化させるところだったが、オバマ大統領の報復措置を無視することで、ロシアとの関係改善に意欲を示すトランプ氏がロシアとの距離を縮める余地を与えようとした」と分析しています。
アメリカ国務省の当局者は30日、NHKの取材に対して、「プーチン氏の発言は承知しているが、これ以上コメントすることはない」と述べ、静観する立場を示しています。
一方、アメリカの主なメディアでは、プーチン大統領の対応について「想定外だ」という受け止めが出ています。
有力紙ニューヨーク・タイムズは30日の電子版で、「対抗措置を発表すれば、米ロ関係をさらに悪化させるところだったが、オバマ大統領の報復措置を無視することで、ロシアとの関係改善に意欲を示すトランプ氏がロシアとの距離を縮める余地を与えようとした」と分析しています。
アメリカ国務省の当局者は30日、NHKの取材に対して、「プーチン氏の発言は承知しているが、これ以上コメントすることはない」と述べ、静観する立場を示しています。
国外退去 ロシアが特別機派遣へ
アメリカのオバマ政権が、サイバー攻撃の報復措置として、アメリカに駐在しているロシア政府の当局者35人に国外退去を命じたことを受けて、ロシア大統領府は30日、当局者とその家族の帰国のため特別機を派遣することを明らかにしました。
国外退去の対象となったロシアの当局者は、年明けの1日中にアメリカから出国するよう求められていますが、年末年始で航空券の確保が困難なため、ロシア大統領府は政府高官などが使用する特別機の派遣を決めたものです。
ロシア外務省の報道官は、当局者の家族の子どもたちが学校の転校手続きもできずにアメリカを出国せざるをえないとしていて、ロシアとしては、自国民の保護をアピールすることにより、オバマ政権による措置への批判を高める狙いがあると見られます。
国外退去の対象となったロシアの当局者は、年明けの1日中にアメリカから出国するよう求められていますが、年末年始で航空券の確保が困難なため、ロシア大統領府は政府高官などが使用する特別機の派遣を決めたものです。
ロシア外務省の報道官は、当局者の家族の子どもたちが学校の転校手続きもできずにアメリカを出国せざるをえないとしていて、ロシアとしては、自国民の保護をアピールすることにより、オバマ政権による措置への批判を高める狙いがあると見られます。
ソース:NHK ニュース