Hiện Furigana
トランプ氏のトヨタ批判 日本の経済界は
2017-01-06 09:21:01

アメリカのトランプ次期大統領が5日、ツイッターでトヨタ自動車がメキシコに工場を建設する計画を名指しで批判したことについて、経済界や有識者からは「できるだけ早く実績として示したかったのではないか」とか「個別企業への過剰介入は望ましくない」といった声が聞かれました。
オリックスの宮内義彦シニア・チェアマンは「トランプ次期大統領は日本のトヨタをたたいたわけではなくて、自動車というビッグインダストリーの1つをやり玉に挙げて、『こういう効果が出た』とできるだけ早く実績として示したかったのではないか」と述べました。
そのうえで日本経済への影響について、「グローバリゼーションを逆転させるのであれば懸念材料だが、グローバリゼーションの動きを少し止めるという程度であれば前向きに考えられる。その場合は日本をはじめ先進国にはプラスだと思う」と述べました。
そのうえで日本経済への影響について、「グローバリゼーションを逆転させるのであれば懸念材料だが、グローバリゼーションの動きを少し止めるという程度であれば前向きに考えられる。その場合は日本をはじめ先進国にはプラスだと思う」と述べました。
「早く実績を示したかったのでは」
オリックスの宮内義彦シニア・チェアマンは「トランプ次期大統領は日本のトヨタをたたいたわけではなくて、自動車というビッグインダストリーの1つをやり玉に挙げて、『こういう効果が出た』とできるだけ早く実績として示したかったのではないか」と述べました。
そのうえで日本経済への影響について、「グローバリゼーションを逆転させるのであれば懸念材料だが、グローバリゼーションの動きを少し止めるという程度であれば前向きに考えられる。その場合は日本をはじめ先進国にはプラスだと思う」と述べました。
そのうえで日本経済への影響について、「グローバリゼーションを逆転させるのであれば懸念材料だが、グローバリゼーションの動きを少し止めるという程度であれば前向きに考えられる。その場合は日本をはじめ先進国にはプラスだと思う」と述べました。
「個別企業への過剰介入は望ましくない」
第1次安倍内閣で経済財政担当大臣を務めた政策研究大学院大学の大田弘子教授は「政府の個別企業への過剰介入は決して望ましくない。企業は国境を越えたサプライチェーンの中で投資をしているので何らかの形で妨げるのはアメリカにとっても望ましくなく、時間をかけながらしっかり対話して成長に向けて共同歩調をとる必要がある」と述べました。
「米経済への貢献の説明を」
アメリカでしょうゆの製造と販売を手がけている大手食品メーカー、キッコーマンの茂木友三郎名誉会長は、日本生産性本部の記者会見で「トランプ次期大統領は自由貿易に否定的なことを発言している一方で、アメリカ経済を強くすると主張している。短期的に経済を強くするには保護主義を取り入れる必要があるかもしれないが、長期的には自由貿易を促進することが必要不可欠だ。トヨタ自動車としては、長期的にいかにアメリカ経済に貢献していくかをトランプ氏に説明し、理解してもらうことが重要だ」と述べました。
「アメリカの工場に生産を移せばい」
京都市にある大手モーターメーカー、日本電産の永守重信社長は記者会見で「日本電産もメキシコに生産拠点があるがリスクがあることを前提に拠点を世界各地に分散させているので、こういうことはひとつの想定内であまり深刻に考えていない。仮にメキシコからのアメリカへの輸出に関税がかけられるならアメリカの工場に生産を移せばいい。経営者はいかなるリスクにも備えておかないといけない」と述べました。
「一方的にツイッター投稿は全体主義的」
経済同友会の小林代表幹事は、記者団に対して「ツイッターで『とんでもない』とか『高い関税を払うべき』とか一方的に投稿するやり方は全体主義的であり、これまでの政治の流れから逆行するような雰囲気を非常に危惧している。大統領に就任後は、新政権が全体として今のやり方を調整することを期待したい」と話していました。
「一喜一憂せず対処する」
自動車メーカーなどの労働組合で作る自動車総連の相原康伸会長は、記者会見で「日本の自動車産業は、北米市場に対して大変長い期間にわたって労使ともに投資を行い現地で多くの雇用を生み出している」と述べ、日本の自動車業界がアメリカの雇用に貢献してきたことを強調しました。
そのうえで相原会長は「今は、日本とアメリカの双方の利益を現実的に生みだしていることを冷静に見極めるべきだ。一喜一憂せず、楽観も悲観もせず対処することに尽きる」と述べました。
そのうえで相原会長は「今は、日本とアメリカの双方の利益を現実的に生みだしていることを冷静に見極めるべきだ。一喜一憂せず、楽観も悲観もせず対処することに尽きる」と述べました。
ソース:NHK ニュース