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首相 衆参で施政方針演説 教育支援に注力 憲法論議進展に期待
2017-01-20 07:28:54

安倍総理大臣は、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、戦後の次の70年を見据え、未来を生きる世代のために責任を果たしたいとして、「給付型奨学金」の創設など、次世代の教育支援に力を入れていく考えを強調しました。また、憲法改正をめぐって、国の姿について議論を深めるのは国会議員の責任だとして、憲法論議の進展に期待を示しました。
演説の冒頭、安倍総理大臣は天皇陛下の退位などについて、「現在、有識者会議で検討を進めており、ちかぢか論点整理が行われる。静かな環境の中で、国民的な理解の下に成案を得る考えだ」と述べました。
退位
演説の冒頭、安倍総理大臣は天皇陛下の退位などについて、「現在、有識者会議で検討を進めており、ちかぢか論点整理が行われる。静かな環境の中で、国民的な理解の下に成案を得る考えだ」と述べました。
外交
続いて、安倍総理大臣は「『戦後』のその先の時代を拓くため、新しいスタートを切る時だ。未来を生きる世代のため、今こそ責任を果たすべき時だ。次なる70年を見据え、新しい国創りを進めていく」と決意を示したうえで、最初の政策課題として外交を取り上げました。
そして、安倍総理大臣は「本年は、さまざまな国のリーダーが交代し、大きな変化が予想される。自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携し、地域の平和と繁栄を確固たるものにしていく」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、アメリカのトランプ次期大統領が日本時間の21日未明に就任することに関連し、「日米同盟は、外交・安全保障政策の基軸である。これは不変の原則だ。できるだけ早期に訪米して、トランプ新大統領と同盟の絆をさらに強化する考えだ」と述べました。
さらに、沖縄のアメリカ軍北部訓練場の半分以上が返還されたことなどに触れたうえで、普天間基地の返還に向け、辺野古沖への移設工事を進めていく考えを強調しました。
また、ロシアとの間で、北方領土での共同経済活動の交渉開始で合意したことについて、「この機運に弾みをつけるため、本年の早い時期にロシアを訪問する」と述べ、平和条約の締結に向けた協議の前進に意欲を示しました。
一方、慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置されたことを受けて停滞する韓国との関係について、「両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で新しい時代の協力関係を深化させていく」と述べ、関係改善を図るためにも、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することを確認した日韓合意の履行を求めていく考えを示しました。
さらに、安倍総理大臣は中国との関係についても、「戦略的互恵関係」の原則のもと、関係改善に向けて努力を重ねる考えを示しました。
そして、安倍総理大臣は「本年は、さまざまな国のリーダーが交代し、大きな変化が予想される。自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携し、地域の平和と繁栄を確固たるものにしていく」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、アメリカのトランプ次期大統領が日本時間の21日未明に就任することに関連し、「日米同盟は、外交・安全保障政策の基軸である。これは不変の原則だ。できるだけ早期に訪米して、トランプ新大統領と同盟の絆をさらに強化する考えだ」と述べました。
さらに、沖縄のアメリカ軍北部訓練場の半分以上が返還されたことなどに触れたうえで、普天間基地の返還に向け、辺野古沖への移設工事を進めていく考えを強調しました。
また、ロシアとの間で、北方領土での共同経済活動の交渉開始で合意したことについて、「この機運に弾みをつけるため、本年の早い時期にロシアを訪問する」と述べ、平和条約の締結に向けた協議の前進に意欲を示しました。
一方、慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置されたことを受けて停滞する韓国との関係について、「両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で新しい時代の協力関係を深化させていく」と述べ、関係改善を図るためにも、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することを確認した日韓合意の履行を求めていく考えを示しました。
さらに、安倍総理大臣は中国との関係についても、「戦略的互恵関係」の原則のもと、関係改善に向けて努力を重ねる考えを示しました。
「壁」への挑戦
次に、安倍総理大臣は、第2次安倍内閣発足後の4年間を振り返り、「『未来を創る』ため、3本の矢を放ち、『壁』への挑戦を続けてきた」として、賃金や有効求人倍率の上昇、格差の是正などの成果を強調し、「今後も、立ちはだかる『壁』を、次々と打ち破っていく」と述べました。
そして、地方創生の「壁」となる過疎化への対策として、空き家などの活用に関する制限を緩和することや、農業に立ちはだかる高齢化の「壁」を打ち破るため、農家の所得向上に向けた、農業版の『競争力強化法』の制定や、全農改革に取り組むこと、それに、技術革新を阻む「壁」を打ち破るため、規制改革を進める考えを示しました。
そして、地方創生の「壁」となる過疎化への対策として、空き家などの活用に関する制限を緩和することや、農業に立ちはだかる高齢化の「壁」を打ち破るため、農家の所得向上に向けた、農業版の『競争力強化法』の制定や、全農改革に取り組むこと、それに、技術革新を阻む「壁」を打ち破るため、規制改革を進める考えを示しました。
福島復興
また、安倍総理大臣は福島の復興に向け、原発事故のあと原則として立ち入りが禁止されている「帰還困難区域」に「復興拠点」を設けて、5年をめどに避難指示の解除を目指し、国の負担で除染やインフラ整備を一体的に進める考えを示しました。
働き方改革
さらに、安倍総理大臣は、働き方改革をめぐりアベノミクスによって雇用情勢が好転している今こそ改革を進めるチャンスだとして、3月に「働き方改革実行計画」を決定し、改革を加速する考えを示しました。
そして、同一労働同一賃金の実現に向け、正社員と非正規の労働者の不合理な待遇差を是正するための法案を早期に国会に提出するとともに、長時間労働の是正に向け、罰則付きの時間外労働の限度を定める法改正に向けた作業を加速する方針を示しました。
そして、同一労働同一賃金の実現に向け、正社員と非正規の労働者の不合理な待遇差を是正するための法案を早期に国会に提出するとともに、長時間労働の是正に向け、罰則付きの時間外労働の限度を定める法改正に向けた作業を加速する方針を示しました。
社会保障の充実・改革
また、安倍総理大臣は、「待機児童ゼロ」、「介護離職ゼロ」に向けて、保育所や介護施設を増やすための規制緩和を全国に広げるとともに、保育士と介護職員の処遇改善をさらに進める方針を示しました。
さらに、社会保障改革について、年金の受給資格を得るための加入期間の短縮など充実を図る一方で、薬価制度の抜本改革などを進める考えを示し、「経済再生と財政再建、社会保障改革の3つを同時に実現しながら、一億総活躍の未来を切り拓いていく」と述べました。
さらに、社会保障改革について、年金の受給資格を得るための加入期間の短縮など充実を図る一方で、薬価制度の抜本改革などを進める考えを示し、「経済再生と財政再建、社会保障改革の3つを同時に実現しながら、一億総活躍の未来を切り拓いていく」と述べました。
教育支援
また、安倍総理大臣は、次世代の教育支援について、「どんなに貧しい家庭で育っても、夢をかなえることができる。そのためには、誰もが希望すれば進学できる環境を整えなければならない」と述べました。そのうえで、返済の必要がない「給付型奨学金」を新年度から経済的に特に厳しい学生を対象に先行実施したうえで、再来年度からは1学年2万人を対象に、月額2万円から4万円を支給する考えを示しました。
さらに、幼稚園や保育所に通う際の保育料について、新年度から所得の低い世帯を対象に、第3子以降に加え、第2子も無償にする方針を示しました。
さらに、幼稚園や保育所に通う際の保育料について、新年度から所得の低い世帯を対象に、第3子以降に加え、第2子も無償にする方針を示しました。
野党側に呼びかけ
一方、安倍総理大臣は、国会審議について、「未来は変えられる。ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれない。意見の違いはあっても真摯(しんし)かつ建設的な議論をたたかわせ、結果を出していこう」と、野党側に呼びかけました。
憲法改正
そして最後に、安倍総理大臣は憲法改正をめぐって、「憲法施行70年の節目にあたり、次なる70年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではないか。未来を拓くのはすべての国会議員の責任だ」と述べ、憲法論議の進展に期待を示しました。
各党の反応
自民党の二階幹事長は、国会内で記者団に対し、「安倍総理大臣自身、大変張り切って、『未来をひらく国会』という思いを込めて述べていた。トランプ次期大統領が正式に就任し、日米関係が大きく躍進しなければならないときに、きょうの演説は極めてタイムリーで、的を射たものだった。すべての点で安倍総理大臣の方針を支持したい」と述べました。
民進党の蓮舫代表は、記者団に対し、「『天下り』や『共謀罪』など、国民が関心を持っていることには全く触れず、自画自賛と民主党時代の批判ばかりだった。誰かの悪口を言わなければ自分たちの成果を誇れないというのは、総理大臣として美しい姿勢ではない。『働き方改革』や子育て支援などは中身がすべて中途半端で、われわれは、その中身や手段の違いについてしっかりと提案をしていきたい」と述べました。
公明党の山口代表は、国会内で記者団に対し、「今後の70年を展望したうえで、『国創り』の名の下に、外交安全保障や経済成長、社会保障、教育などに大きなウエイトを割いていた。これから展開する新しい時代に向けての政策をしっかりと訴えていたと思う」と述べました。
共産党の志位委員長は、記者会見で、「安倍総理大臣は、自分にとって都合のいいことだけを並べ、都合の悪い事実には触れない、不誠実な演説だった。『新しい国創り』と言っていたが、安倍総理大臣が求めたのは憲法改定にほかならない。安倍政権の下での憲法改悪は、野党が結束して断固阻止していきたい」と述べました。
日本維新の会の馬場幹事長は、記者団に対し、「安倍総理大臣の施政方針演説では、公務員給与の削減など『身を切る改革』を行い、国民の負担をできるだけ減らしていくという観点の打ち出しが全くなかった。また、教育の無償化に向けて、中途半端にぼちぼちやっていくよりも、一気に進めるべきだが、そうした演説もなかった。さらに、憲法改正に向けて、自民党などは、どの項目を改正すべきなのかを絞り込む作業を早く進めるべきだ」と述べました。
民進党の蓮舫代表は、記者団に対し、「『天下り』や『共謀罪』など、国民が関心を持っていることには全く触れず、自画自賛と民主党時代の批判ばかりだった。誰かの悪口を言わなければ自分たちの成果を誇れないというのは、総理大臣として美しい姿勢ではない。『働き方改革』や子育て支援などは中身がすべて中途半端で、われわれは、その中身や手段の違いについてしっかりと提案をしていきたい」と述べました。
公明党の山口代表は、国会内で記者団に対し、「今後の70年を展望したうえで、『国創り』の名の下に、外交安全保障や経済成長、社会保障、教育などに大きなウエイトを割いていた。これから展開する新しい時代に向けての政策をしっかりと訴えていたと思う」と述べました。
共産党の志位委員長は、記者会見で、「安倍総理大臣は、自分にとって都合のいいことだけを並べ、都合の悪い事実には触れない、不誠実な演説だった。『新しい国創り』と言っていたが、安倍総理大臣が求めたのは憲法改定にほかならない。安倍政権の下での憲法改悪は、野党が結束して断固阻止していきたい」と述べました。
日本維新の会の馬場幹事長は、記者団に対し、「安倍総理大臣の施政方針演説では、公務員給与の削減など『身を切る改革』を行い、国民の負担をできるだけ減らしていくという観点の打ち出しが全くなかった。また、教育の無償化に向けて、中途半端にぼちぼちやっていくよりも、一気に進めるべきだが、そうした演説もなかった。さらに、憲法改正に向けて、自民党などは、どの項目を改正すべきなのかを絞り込む作業を早く進めるべきだ」と述べました。
ソース:NHK ニュース