Hiện Furigana
米入国禁止 楽天が対象社員に勤務地変更などの支援
2017-02-03 08:58:12

アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止した大統領令をめぐり、大手IT企業の楽天は、対象となるおそれがある社員に対してアメリカへの渡航を控えるよう注意喚起するとともに、勤務地の変更などの支援を始めることになりました。
アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止したことについて、楽天は先月31日付けですべての社員に通知を行い、入国禁止の対象となるおそれがある社員はアメリカへの渡航を控えるよう注意喚起しました。
そのうえで、アメリカへの渡航に影響が出る場合は、アメリカ以外に勤務地を変更して社員と家族が住む場所を確保する支援を行うとともに、社員の相談を受け付ける窓口を設けることになりました。
楽天の三木谷社長は「現在、アメリカで起きている動きを大変遺憾に思います。今後も国籍や宗教を問わず、多様性に富むコミュニティーを全力で支援していく」とコメントしています。
そのうえで、アメリカへの渡航に影響が出る場合は、アメリカ以外に勤務地を変更して社員と家族が住む場所を確保する支援を行うとともに、社員の相談を受け付ける窓口を設けることになりました。
楽天の三木谷社長は「現在、アメリカで起きている動きを大変遺憾に思います。今後も国籍や宗教を問わず、多様性に富むコミュニティーを全力で支援していく」とコメントしています。
ソース:NHK ニュース