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松野文科相 天下り問題で省内の調査結果 第一弾を公表
2017-02-06 07:17:55

松野文部科学大臣は、文部科学省の天下り問題を受けて、省内に設けた調査班による第一弾の調査結果を公表し、OBを仲介役とする天下りは、天下りの規制が強化された直後の平成21年から始まり、平成25年ごろまでには、人事課が組織的にあっせんする体制を構築していたと見られることを明らかにしました。
文部科学省は、組織的に職員の天下りをあっせんしていた問題を受けて、外部の有識者も加えて省内に設けた調査班で本格的な調査を進めています。
これについて、松野文部科学大臣は第一弾の調査結果を公表し、歴代の人事課長への聞き取り調査の結果、OBを仲介役とする天下りは規制が強化された直後の平成21年から始まり、その後、徐々に拡大していき、平成25年ごろまでには人事課長が認識したうえで、組織的にあっせんする体制を構築していたと見られることを明らかにしました。
さらに、先に辞任した前川前事務次官以外にも、別の事務次官や文部科学審議官が組織的なあっせんを認識していたと見られるということです。
文部科学省は、すべての職員およそ3000人と平成20年末以降に退職をしたすべてのOB500人余りを対象に調査を行ったうえで、今月下旬に中間報告を行い、来月末に最終報告をまとめることにしています。
松野大臣は記者会見で、「事実上、人事課の職員が絡んで、法をせん脱するような枠組みができたことは、国民の目から見ても極めて不自然だ。厳正な処分を行っていく」と述べました。
これについて、松野文部科学大臣は第一弾の調査結果を公表し、歴代の人事課長への聞き取り調査の結果、OBを仲介役とする天下りは規制が強化された直後の平成21年から始まり、その後、徐々に拡大していき、平成25年ごろまでには人事課長が認識したうえで、組織的にあっせんする体制を構築していたと見られることを明らかにしました。
さらに、先に辞任した前川前事務次官以外にも、別の事務次官や文部科学審議官が組織的なあっせんを認識していたと見られるということです。
文部科学省は、すべての職員およそ3000人と平成20年末以降に退職をしたすべてのOB500人余りを対象に調査を行ったうえで、今月下旬に中間報告を行い、来月末に最終報告をまとめることにしています。
松野大臣は記者会見で、「事実上、人事課の職員が絡んで、法をせん脱するような枠組みができたことは、国民の目から見ても極めて不自然だ。厳正な処分を行っていく」と述べました。
組織的なあっせん どのように
文部科学省の調査チームによりますと、平成21年1月に、新たな国家公務員法の下、天下りの規制が厳しくなったあと、文科省の人事課の担当者は、現職による再就職のあっせんはできなくても、OBが後輩のため、再就職をあっせんすることは違法だと認識していなかったと答えたということです。
そして、同じ年の7月に文科省を退職した人事課OBの嶋貫和男氏が、教職員生涯福祉財団という団体に再就職してあっせんを始めると、人事課は、その活動に期待して、課内で作成した退職者リストを本人に手渡していました。
調査に対して、このOBは「規制の強化により、後輩たちが困るため、何か支援ができないかと思うようになった」と説明しました。
また、当時の人事課の担当者は「OBは人脈が広いことなどから、あっせんを期待していた」と話したということです。
その後、このOBによるあっせんは徐々に拡大しましたが、平成25年に当時の財団の理事長がOBの業務に難色を示したため、財団を退職することになりました。
この時、文科省はOBにあっせんを続けてもらうため、OBが活動する場所を探したと見られる記録が残されています。
その後、このOBは平成26年1月に教育の調査研究を行う「文教協会」という公益財団法人の参与となり、さらに自身で「文教フォーラム」という任意団体を設立しました。
このころ、OBは人事課に直接足を運んだりメールしたりして、退職予定の人物に関する情報のやり取りをしていたということです。
調査チームは平成25年ごろまでに、このOBと人事課を中心とした組織的な再就職のあっせん体制が作られたと見ています。さらに、この仕組みについては、人事課長だけでなく、事務次官や文部科学審議官も認識していたとしています。
そして、同じ年の7月に文科省を退職した人事課OBの嶋貫和男氏が、教職員生涯福祉財団という団体に再就職してあっせんを始めると、人事課は、その活動に期待して、課内で作成した退職者リストを本人に手渡していました。
調査に対して、このOBは「規制の強化により、後輩たちが困るため、何か支援ができないかと思うようになった」と説明しました。
また、当時の人事課の担当者は「OBは人脈が広いことなどから、あっせんを期待していた」と話したということです。
その後、このOBによるあっせんは徐々に拡大しましたが、平成25年に当時の財団の理事長がOBの業務に難色を示したため、財団を退職することになりました。
この時、文科省はOBにあっせんを続けてもらうため、OBが活動する場所を探したと見られる記録が残されています。
その後、このOBは平成26年1月に教育の調査研究を行う「文教協会」という公益財団法人の参与となり、さらに自身で「文教フォーラム」という任意団体を設立しました。
このころ、OBは人事課に直接足を運んだりメールしたりして、退職予定の人物に関する情報のやり取りをしていたということです。
調査チームは平成25年ごろまでに、このOBと人事課を中心とした組織的な再就職のあっせん体制が作られたと見ています。さらに、この仕組みについては、人事課長だけでなく、事務次官や文部科学審議官も認識していたとしています。
ソース:NHK ニュース