トランプ大統領だいとうりょう 就任しゅうにん１いちか月かげつ 波乱はらんの船出ふなでに

アメリカでドナルド・トランプ氏しが大統領だいとうりょうに就任しゅうにんしてから２に０ぜろ日にちで１いちか月かげつになります。「アメリカ第だい一いち主義しゅぎ」を掲かかげて経済けいざいでは保護ほご主義しゅぎ的てきな姿勢しせいを打ち出うちだす一方いっぽうで、一部いちぶの外国がいこく人じんの入国にゅうこくを禁きんじた大統領だいとうりょう令れいや人事じんじで混乱こんらんを招まねくなど波乱はらんの船出ふなでとなりました。

トランプ大統領だいとうりょうは、就任しゅうにんから１いちか月かげつになるのを前まえに週末しゅうまつ恒例こうれいのビデオ演説えんぜつを公表こうひょうし、「われわれは、必要ひつようのない規制きせいを撤廃てっぱいして国民こくみんの雇用こようを取り戻とりもどす措置そちを最初さいしょの数すう週間しゅうかんで行おこなった」と述のべるなど、経済けいざい面めんでの成果せいかを強調きょうちょうしました。

トランプ大統領だいとうりょうは、就任しゅうにん後ご、ＴＰＰ＝環太平洋かんたいへいようパートナーシップ協定きょうていからの離脱りだつを表明ひょうめいしたほか、１いち７なな日にちにはアメリカ企業きぎょうが外国がいこくに工場こうじょうを移転いてんした場合ばあい「重おもい罰ばちを受うける」と述のべて、輸入ゆにゅう製品せいひんに高たかい税ぜいをかける方針ほうしんを改あらためて強調きょうちょうするなど保護ほご主義しゅぎ的てきな姿勢しせいを打ち出うちだしています。

また外交がいこうでは、これまでにイギリス、日本にっぽん、カナダ、それにイスラエルの首脳しゅのうをホワイトハウスに招まねいて会談かいだんし、同盟どうめい国こくとの関係かんけいを重視じゅうしする方針ほうしんを示しめしました。中なかでも安倍あべ総理そうり大臣だいじんにはみずからの別荘べっそうに招待しょうたいし、ゴルフ外交がいこうも交まじえた異例いれいの厚遇こうぐうぶりが目立めだちました。

一方いっぽう、中東ちゅうとうなど７ななか国かこくの人ひとの入国にゅうこくを禁止きんしした大統領だいとうりょう令れいをめぐっては、イスラム教徒きょうとを対象たいしょうにした差別さべつ的てきな措置そちだとして抗議こうぎデモや提訴ていそが相次あいつぎ、裁判所さいばんしょの決定けっていを受うけて執行しっこうが停止ていしされた状況じょうきょうです。

さらに、トランプ大統領だいとうりょうの側近そっきんで安全あんぜん保障ほしょう政策せいさくの要ようとなるフリン大統領だいとうりょう補佐ほさ官かんが、ロシアの駐米ちゅうべい大使たいしとの会話かいわをめぐって辞任じにんに追い込おいこまれるなど、アメリカメディアは、混乱こんらんを招まねいた１いちか月かげつだったと伝つたえています。

大半たいはんの世論せろん調査ちょうさでトランプ大統領だいとうりょうの支持しじ率りつは歴代れきだい政権せいけんに比くらべて低ひくく、世論せろん調査ちょうさ会社かいしゃギャラップは「平均へいきんより２に０ぜろポイントも低ひくい。特とくに野党やとう・民主党みんしゅとう支持しじ者しゃからの支持しじがほとんどない」と分析ぶんせきしていて、波乱はらんの船出ふなでとなっています。

大統領だいとうりょう令れい 政策せいさく転換てんかんの一方いっぽうで混乱こんらんも

トランプ大統領だいとうりょうは就任しゅうにんから１いちか月かげつ間かん、次々つぎつぎと大統領だいとうりょう令れいに署名しょめいし、オバマ前ぜん政権せいけんからの政策せいさく転換てんかんを前面ぜんめんに打ち出うちだす一方いっぽう、混乱こんらんも起おきました。

大統領だいとうりょう令れいのなかには、ＴＰＰ＝環太平洋かんたいへいようパートナーシップ協定きょうていからの離脱りだつを命めいじたものや、オバマ前ぜん大統領だいとうりょうが推進すいしんした医療いりょう保険ほけん制度せいど改革かいかく、いわゆるオバマケアの見直みなおしを指示しじしたもの、さらにはメキシコとの国境こっきょう沿ぞいに壁かべを築きずくよう命めいじたものもあるなど、選挙せんきょ中ちゅうに議論ぎろんを呼よんだ公約こうやくを実行じっこうに移うつす目的もくてきのものが目立めだちます。
このうちメキシコとの国境こっきょう沿ぞいに壁かべを築きずくよう命めいじた大統領だいとうりょう令れいをめぐっては、トランプ大統領だいとうりょうがその建設けんせつ費用ひようをメキシコに負担ふたんさせる考かんがえを改あらためて主張しゅちょうしたこともあり、メキシコ側がわが反発はんぱつして両国りょうこくの首脳しゅのう会談かいだんは中止ちゅうしされました。

また、とりわけ大おおきな混乱こんらんを引き起ひきおこしたのが、就任しゅうにんから１いち週間しゅうかん後ごに署名しょめいされた、テロ対策たいさくとして中東ちゅうとうやアフリカの７ななか国かこくの人ひとの入国にゅうこくを一時いちじ的てきに禁止きんしするとともに、すべての国くにからの難民なんみんの受け入うけいれを一時いちじ的てきに停止ていしする大統領だいとうりょう令れいでした。
アメリカでは安全あんぜん確保かくほにつながるなどとして支持しじする意見いけんもありますが、各地かくちの空港くうこうで入国にゅうこく禁止きんしの対象たいしょうとなった人ひとが拘束こうそくされるケースが相次あいつぎ混乱こんらんが広ひろがったほか、抗議こうぎデモも起おきるなど賛否さんぴが分わかれ、社会しゃかいの分断ぶんだんが深ふかまりました。そして西部せいぶワシントン州しゅうの連邦れんぽう地方ちほう裁判所さいばんしょは大統領だいとうりょう令れいの即時そくじ停止ていしを命めいじる仮かり処分しょぶんの決定けっていを出だし、高等こうとう裁判所さいばんしょにあたる連邦れんぽう控訴こうそ裁判所さいばんしょも今月こんげつ９きゅう日にち、政権せいけん側がわの不服ふふく申し立もうしたてを退しりぞけ、現在げんざい、大統領だいとうりょう令れいは執行しっこうされていません。
このためトランプ大統領だいとうりょうは、１いち６ろく日にちの記者きしゃ会見かいけんで「ひどい法廷ほうていだ。国くにの安全あんぜんにとって悪わるい決定けっていだった」と批判ひはんし、「国くにを包括ほうかつ的てきに守まもる新あたらしい大統領だいとうりょう令れいを出だす」と述のべ、今週こんしゅう、新あらたな大統領だいとうりょう令れいに署名しょめいする考かんがえを示しめしました。

トランプ大統領だいとうりょうとしては大統領だいとうりょう選挙せんきょで訴うったえたとおりテロ対策たいさくの強化きょうかを実行じっこうに移うつす姿勢しせいをアピールしたい考かんがえと見みられますが、新あらたな大統領だいとうりょう令れいの内容ないようによっては再ふたたび混乱こんらんが起おきることも予想よそうされます。

人事じんじで難航なんこうするケースも

トランプ大統領だいとうりょうは選挙せんきょで勝利しょうりしてからみずからの政策せいさくを実行じっこうに移うつすための態勢たいせい作づくりに取り組とりくんできましたが、就任しゅうにんから１いちか月かげつ間かん、人事じんじではつまずいたり、難航なんこうしたりするケースもありました。

このうち政権せいけんの安全あんぜん保障ほしょう政策せいさくの要ようとなる安全あんぜん保障ほしょう担当たんとうの大統領だいとうりょう補佐ほさ官かんをめぐっては、トランプ大統領だいとうりょうの側近そっきんのフリン氏しが就任しゅうにん前まえの去年きょねん１２月じゅうにがつ、ロシアの駐米ちゅうべい大使たいしとロシアに対にたいする制裁せいさいについて協議きょうぎし、それを隠かくしていたことが発覚はっかくして今月こんげつ１いち３さん日にち、辞任じにんに追い込おいこまれました。

後任こうにんとしてトランプ大統領だいとうりょうから打診だしんを受うけた海軍かいぐんの退役たいえき中将ちゅうじょうは就任しゅうにんを拒否きょひしたと伝つたえられ、野党やとう・民主党みんしゅとうが「ホワイトハウスは混乱こんらんに陥おちいっている」と非難ひなんするなどさらなる痛手いたでとなっています。

また労働ろうどう長官ちょうかんをめぐっては、実業じつぎょう家かのパズダー氏しが不法ふほう移民いみんを自宅じたくで雇やとっていたことや、元もと妻つまを虐待ぎゃくたいしていたことなどが報ほうじられて議会ぎかい上院じょういんの承認しょうにんを得える見通みとおしが立たたなくなったため、本人ほんにんが今月こんげつ１いち５ご日にちに指名しめいを辞退じたいしました。

一方いっぽう、アメリカ政府せいふの倫理りんり局きょくは、コンウェイ大統領だいとうりょう顧問こもんがトランプ大統領だいとうりょうの長女ちょうじょのイバンカさんのブランドの商品しょうひんを購入こうにゅうするよう呼よびかけたことについて倫理りんり規定きていに違反いはんするとしてホワイトハウスに対にたいし、今月こんげつ中ちゅうに調査ちょうさして処分しょぶんを検討けんとうするよう求もとめています。

そしてトランプ大統領だいとうりょうはホワイトハウスのスパイサー報道ほうどう官かんの報道ほうどう対応たいおうや、実務じつむを取とりしきるプリーバス大統領だいとうりょう首席しゅせき補佐ほさ官かんについて不満ふまんを漏もらしていると報ほうじられるなどトランプ政権せいけん内ないでは早はやくも不ふ協和きょうわ音おんが生しょうじている可能かのう性せいもあります。

経済けいざい政策せいさくは

トランプ大統領だいとうりょうは、アメリカ国内こくないの雇用こようが奪うばわれるなどとして、ＴＰＰ＝環太平洋かんたいへいようパートナーシップ協定きょうていから離脱りだつしたことを受うけて、２に国こく間かんの貿易ぼうえき協定きょうていの締結ていけつに向むけて各国かっこくと交渉こうしょうを進すすめたい考かんがえですが、これまで協議きょうぎの開始かいしには至いたっていません。

また、メキシコやカナダと結むすんでいるＮＡＦＴＡなふた＝北米ほくべい自由じゆう貿易ぼうえき協定きょうていについても見直みなおしに向むけた協議きょうぎを進すすめていく考かんがえを示しめしています。しかしメキシコとの国境こっきょう沿ぞいに建設けんせつするとしている壁かべの費用ひようをめぐってメキシコとの首脳しゅのう会談かいだんが中止ちゅうしとなったことなどからＮＡＦＴＡなふたの再さい交渉こうしょうの道筋みちすじも明確めいかくには示しめされていません。

こうした背景はいけいには、トランプ政権せいけん発足ほっそくから１いちか月かげつとなっても、通商つうしょう交渉こうしょうを担になうとされる商務しょうむ長官ちょうかんに指名しめいされたロス氏しが議会ぎかい上院じょういんで承認しょうにんされていないなど、態勢たいせいが整ととのっていないこともありそうです。ただ、中国ちゅうごくから輸入ゆにゅうされた製品せいひんが不当ふとうに安やすく売うられているとして、反はんダンピング税ぜいなどの適用てきようが相次あいついでいて、中国ちゅうごくの反発はんぱつが強つよまることも予想よそうされます。

トランプ大統領だいとうりょうは、国内こくないの雇用こよう創出そうしゅつのため国外こくがいに移転いてんした工場こうじょうからアメリカへ輸入ゆにゅうされる製品せいひんには３さん５ご％の税ぜいをかけるなどと訴うったえています。また、与党よとう・共和党きょうわとうは、アメリカの輸出ゆしゅつを促うながすため、法人ほうじん税ぜいの仕組しくみを見直みなおして、輸出ゆしゅつの際さいの税ぜい負担ふたんを軽かるくする一方いっぽう、輸入ゆにゅうの際さいの税ぜいを重おもくする案あんを検討けんとうしています。この案あんに対にたいしては、日本にっぽん企業きぎょうの間まで、アメリカへ輸出ゆしゅつする製品せいひんの価格かかくが上昇じょうしょうして、売り上うりあげが落ち込おちこむことを懸念けねんする声こえが出でているほか、アメリカ国内こくないでも輸入ゆにゅうが多おおい企業きぎょうを中心ちゅうしんに、反発はんぱつが広ひろがっています。

一方いっぽうで、トランプ大統領だいとうりょうは、法人ほうじん税ぜいの大型おおがた減税げんぜいなど企業きぎょうを支援しえんする法人ほうじん税ぜいの大型おおがた減税げんぜいを実施じっしする考かんがえも示しめしており、数すう週間しゅうかん以内いないに税制ぜいせい改革かいかく案あんを取とりまとめるとしていますが、共和党きょうわとう内ないでも意見いけんが集約しゅうやくされておらず、難むずかしい調整ちょうせいを迫せまられそうです。

アメリカは、「強つよいドル」こそ国益こくえきだとする為替かわせ政策せいさくをとってきましたが、トランプ大統領だいとうりょうは、多額たがくの貿易ぼうえき赤字あかじを問題もんだい視しして、輸出ゆしゅつに不利ふりなドル高だかへのけん制けんせいを続つづけています。今月こんげつ１いち０ぜろ日にちに行おこなわれた日にち米べい首脳しゅのう会談かいだんでは、為替かわせ政策せいさくについては日にち米べいの通貨つうか当局とうきょく間かんで緊密きんみつな議論ぎろんを行おこなうことを確認かくにんしており、日本にっぽんの金融きんゆう・為替かわせ政策せいさくについて円えん安やす誘導ゆうどうを行おこなってきたと指摘してきしたトランプ大統領だいとうりょうの今後こんごの出方でかたが注目ちゅうもくされます。

世論せろん調査ちょうさ「野党やとう支持しじ者しゃの支持しじ 極きわめて低ひくい」

トランプ大統領だいとうりょうが就任しゅうにんしてから１いちか月かげつになるのを前まえに行おこなわれた世論せろん調査ちょうさでは、一部いちぶで支持しじ率りつが５ご０ぜろ％を超こえた結果けっかがある一方いっぽう、大半たいはんの調査ちょうさは支持しじ率りつが４よん０ぜろ％台だいと歴代れきだい政権せいけんよりも低ひくい結果けっかで、ばらつきが見みられます。

このうちラスムセン社しゃが先週せんしゅう、およそ１いち５ご０ぜろ０ぜろ人にんを対象たいしょうに行いった調査ちょうさでは、トランプ大統領だいとうりょうを支持しじすると答こたえた人ひとは５ご５ご％だったのに対にたいし、支持しじしないと答こたえた人ひとは４よん５ご％でした。

大統領だいとうりょうに就任しゅうにんした１いちか月かげつ前まえと比くらべてほとんど変かわらず、ラスムセン社しゃは「アメリカの主要しゅようメディアはトランプ政権せいけんが大だい混乱こんらんの真まっただ中ただなかにあると否定ひてい的てきに報ほうじているが、有権者ゆうけんしゃは違ちがう見方みかたをしている」と分析ぶんせきしています。

一方いっぽう、ギャラップ社しゃが、同おなじく先週せんしゅう、１いち５ご０ぜろ０ぜろ人にん余あまりを対象たいしょうに行いった調査ちょうさでは、トランプ氏しを支持しじすると答こたえた人ひとは４よん０ぜろ％で、支持しじしないと答こたえた人ひとは５ご５ご％でした。ギャラップ社しゃは「アイゼンハワー大統領だいとうりょう以来いらいの歴代れきだい政権せいけんの中なかでこの時期じきの支持しじ率りつとしては最もっとも低ひくく、平均へいきんよりも２に１いちポイント低ひくい」と指摘してきしています。また、「就任しゅうにんから１いち０ぜろ０ぜろ日にちの間まは通常つうじょうハネムーン期間きかんと呼よばれ、野党やとうからもある程度あるていどは支持しじを得えるものだが、今回こんかいは野党やとう・民主党みんしゅとうの支持しじ者しゃからの支持しじが８はち％と極きわめて低ひくいのが特徴とくちょうだ」と分析ぶんせきしています。

さらに、ピュー・リサーチセンターが今月こんげつ７なな日にちから１いち２に日にちにおよそ１いち５ご０ぜろ０ぜろ人にんを対象たいしょうに行いった調査ちょうさでは、トランプ氏しを支持しじする人ひとは３さん９きゅう％で、支持しじしない人ひとは５ご６ろく％でした。ピュー・リサーチセンターもギャラップ社しゃと同様どうよう、「野党やとう・民主党みんしゅとうの支持しじ者しゃからの支持しじが極きわめて低ひくい」と指摘してきし、国内こくないの世論せろんの分断ぶんだんが深ふかまっていると分析ぶんせきしています。

ソース：NHK ニュース