Hiện Furigana
自民 処罰対象に「テロリズム集団」加える方向で調整
2017-03-01 19:57:19

「共謀罪」の構成要件を厳しくして、「テロ等準備罪」を新設する法案の条文をめぐり、自民党はテロ防止という目的を、より明確にすべきだとして、処罰の対象に「テロリズム集団」を加える方向で政府側と調整に入りました。
共謀罪の構成要件を厳しくして、テロ等準備罪を新設する法案について、政府は28日、一定の犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」が、重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが、犯罪を実行するための準備行為を行った場合などに、テロ等準備罪として処罰するなどとした原案を、与党に示しました。
これに対し、与党内からは原案に「テロ」という文言が明記されていないことから、「テロの防止を目的とする法案だと説明してきたのに文言がないのは疑問だ」といった指摘が出ていました。
こうした指摘を受けて、自民党は「文言がなくても法律上問題はないが、テロ防止という目的をより明確にすべきだ」として、条文の処罰の対象に「テロリズム集団」を加える方向で政府側と調整に入りました。
自民・公明両党はテロ等準備罪を新設する法案をめぐって、民進党などが「基本的人権を侵害する可能性が極めて高い」などと批判していることを踏まえ、法案の必要性に対する国民の理解を得られるよう、閣議決定の時期にこだわらず、議論するとしています。
これに対し、与党内からは原案に「テロ」という文言が明記されていないことから、「テロの防止を目的とする法案だと説明してきたのに文言がないのは疑問だ」といった指摘が出ていました。
こうした指摘を受けて、自民党は「文言がなくても法律上問題はないが、テロ防止という目的をより明確にすべきだ」として、条文の処罰の対象に「テロリズム集団」を加える方向で政府側と調整に入りました。
自民・公明両党はテロ等準備罪を新設する法案をめぐって、民進党などが「基本的人権を侵害する可能性が極めて高い」などと批判していることを踏まえ、法案の必要性に対する国民の理解を得られるよう、閣議決定の時期にこだわらず、議論するとしています。
ソース:NHK ニュース