Hiện Furigana
退位可能とする法整備の必要性で一致 各会派の全体会合
2017-03-02 09:35:09

天皇陛下の退位をめぐって、衆参両院の正副議長のもと、与野党の各会派が参加する全体会合が開かれ、「去年8月の天皇陛下のお気持ちを重く受け止めるべきだ」として、退位を可能とする法整備が必要だという認識で一致し、3日以降、具体的な検討に入ります。
天皇陛下の退位をめぐって、衆参両院の正副議長は、今月中旬をめどに、国会としての考え方をまとめる方針で、2日、衆議院議長公邸で与野党の各会派が参加する全体会合を開き、「退位に対する考え方」や「皇位継承の安定性をどうするか」などを論点に議論しました。
このうち、「退位に対する考え方」について、各会派が「去年8月の天皇陛下のお気持ちを重く受け止めるべきだ」として、退位を可能とする法整備が必要だという認識で一致しました。
また、「皇位継承の安定性をどうするか」についても検討が必要だとして、今後、調整することになりました。
大島衆議院議長は記者会見で、「大きな枠組みとしては、各会派、共通した認識や方向性を持っている。今月中旬をめどに、立法府の総意を得る方針は変わっていない」と述べました。
全体会合は3日も開かれ、各会派で意見に隔たりのある、退位を可能とする具体的な法整備の在り方について議論することにしています。
このうち、「退位に対する考え方」について、各会派が「去年8月の天皇陛下のお気持ちを重く受け止めるべきだ」として、退位を可能とする法整備が必要だという認識で一致しました。
また、「皇位継承の安定性をどうするか」についても検討が必要だとして、今後、調整することになりました。
大島衆議院議長は記者会見で、「大きな枠組みとしては、各会派、共通した認識や方向性を持っている。今月中旬をめどに、立法府の総意を得る方針は変わっていない」と述べました。
全体会合は3日も開かれ、各会派で意見に隔たりのある、退位を可能とする具体的な法整備の在り方について議論することにしています。
各会派の反応
自民党の高村副総裁は記者団に対し、「私たちは『特別法で一代限りの退位を可能にする』と言われているが、将来の天皇の退位を否定しているものではないということと、今回、特別法を制定する場合は、天皇陛下だけだということを申し上げた。また、皇室典範と特別法をつなげる根拠を作ることを認める用意があると伝えた」と述べました。
民進党の野田幹事長は記者団に対し、「一方的に、自分たちの意見を言うだけではなく、折り合いを見つけようとするなら、背景にある考え方などを質問し合う必要がある。また、皇位の安定的な継承について、次の臨時国会でも、その次の通常国会でもよいので、可及的速やかに検討し、結論を得るべきではないか」と述べました。
公明党の北側副代表は国会内で記者団に対し、「天皇陛下の退位を認めるべきではないと言った会派はなかったように思う。退位をしていただくにしても、どういう法形式でやるのかという部分がいちばん違っているところなので、あしたは大事な議論になる」と述べました。
共産党の小池書記局長は記者会見で、「お気持ちは理解できる。それはそれとして、政治の責任として退位を真剣に検討すべきだ。われわれが立脚するのは憲法であり、憲法の根本的な理念が個人の尊厳だ。個人の尊厳に照らして言えば、1人の方がいくら高齢になっても仕事を続けなければならない制度は、憲法の根本原則に反するので、退位を認めるべきだ」と述べました。
日本維新の会の片山共同代表は記者会見で、「今の国会に法案を提出するなら議論を急ぐ必要がある。各会派の意見が完全にまとまらなくても、ある程度まとまれば、衆参両院の正副議長の判断で、国会としての考え方をまとめてもいいのではないか」と述べました。
民進党の野田幹事長は記者団に対し、「一方的に、自分たちの意見を言うだけではなく、折り合いを見つけようとするなら、背景にある考え方などを質問し合う必要がある。また、皇位の安定的な継承について、次の臨時国会でも、その次の通常国会でもよいので、可及的速やかに検討し、結論を得るべきではないか」と述べました。
公明党の北側副代表は国会内で記者団に対し、「天皇陛下の退位を認めるべきではないと言った会派はなかったように思う。退位をしていただくにしても、どういう法形式でやるのかという部分がいちばん違っているところなので、あしたは大事な議論になる」と述べました。
共産党の小池書記局長は記者会見で、「お気持ちは理解できる。それはそれとして、政治の責任として退位を真剣に検討すべきだ。われわれが立脚するのは憲法であり、憲法の根本的な理念が個人の尊厳だ。個人の尊厳に照らして言えば、1人の方がいくら高齢になっても仕事を続けなければならない制度は、憲法の根本原則に反するので、退位を認めるべきだ」と述べました。
日本維新の会の片山共同代表は記者会見で、「今の国会に法案を提出するなら議論を急ぐ必要がある。各会派の意見が完全にまとまらなくても、ある程度まとまれば、衆参両院の正副議長の判断で、国会としての考え方をまとめてもいいのではないか」と述べました。
ソース:NHK ニュース