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東芝 米原子力事業子会社 連結から外す方針明らかに
2017-03-14 07:03:49

大手電機メーカーの東芝は、巨額損失の原因となったアメリカの原子力事業を手がける子会社のウェスチングハウスについて、株式の過半数の売却などによってグループの連結決算から外し、アメリカの原子力事業からの撤退を目指す方針を明らかにしました。
東芝は、14日予定していた決算発表を延期するとともに当面の経営方針を発表しました。
それによりますと、7100億円を超える巨額の損失の原因となったアメリカの原子力事業について、子会社のウェスチングハウスの株式の過半数の売却などによってグループの連結決算から外すことを検討するとしています。これによって、海外の原子力事業のリスクを遮断し、アメリカの原子力事業からの撤退を目指す方針を明らかにしました。
東芝は、利益の大半を稼ぎ出している記憶用の半導体、フラッシュメモリーの事業を分社化して新会社の株式を売却する方針をすでに決めています。こうした見直しが実現すれば、東芝は2019年度にはグループの売り上げが4兆2000億円となり、これまでのピークの2007年度の7兆6000億円からおよそ半分に縮小することになります。
また東芝は、鉄道車両のモーターやエレベーターなどの社会インフラ事業を収益の柱と位置づけ、設備投資の拡大を進めるとしています。
一方、東芝は、おととし明らかになった不正会計問題を受けて、東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定されていて、15日、東証に対して組織改革や再発防止策について報告するとしています。
それによりますと、7100億円を超える巨額の損失の原因となったアメリカの原子力事業について、子会社のウェスチングハウスの株式の過半数の売却などによってグループの連結決算から外すことを検討するとしています。これによって、海外の原子力事業のリスクを遮断し、アメリカの原子力事業からの撤退を目指す方針を明らかにしました。
東芝は、利益の大半を稼ぎ出している記憶用の半導体、フラッシュメモリーの事業を分社化して新会社の株式を売却する方針をすでに決めています。こうした見直しが実現すれば、東芝は2019年度にはグループの売り上げが4兆2000億円となり、これまでのピークの2007年度の7兆6000億円からおよそ半分に縮小することになります。
また東芝は、鉄道車両のモーターやエレベーターなどの社会インフラ事業を収益の柱と位置づけ、設備投資の拡大を進めるとしています。
一方、東芝は、おととし明らかになった不正会計問題を受けて、東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定されていて、15日、東証に対して組織改革や再発防止策について報告するとしています。
ソース:NHK ニュース