Hiện Furigana
サービス付き高齢者向け住宅 全国で廃業約260件
2017-03-16 09:08:04

施設への入居を希望する高齢者が多い中、国は6年前から「サービス付き高齢者向け住宅」の建設を促してきましたが、NHKの調査で、これまでに廃業や登録取り消しの手続きをした施設が、全国でおよそ260件に上っていることがわかりました。専門家は需要の少ない地域で過剰に建設されているとして、ニーズに応じた整備が必要だと指摘しています。
「サービス付き高齢者向け住宅」は専門のスタッフが常駐し、入居者の安否確認や生活相談などのサービスが受けられるバリアフリーの賃貸住宅です。
施設への入居を希望する高齢者が多い中、その受け皿として国が6年前から補助金や税金の優遇措置を設けて建設を促し、これまでに全国でおよそ6600棟、21万5000戸が整備されています。
この施設について、NHKが全国の都道府県などを調査したところ、入居者が集まらないなどの理由で、これまでに廃業や自治体の登録取り消しの手続きをした施設が全国44の都道府県で、合わせて263件に上っていることがわかりました。
中には入居者が施設から退居を迫られたケースや、建設途中に廃業しオープンまで至らなかったケースもありました。
高齢者の住まいについて詳しい「高齢者住宅財団」の高橋紘士理事長は「国の政策の中で、ニーズの把握が甘いまま整備が進み、利便性に欠ける場所に建てられている施設が少なからずある。需要に応じた整備と事業への安易な参入を防ぐ仕組みが必要だ」と指摘しています。
施設への入居を希望する高齢者が多い中、その受け皿として国が6年前から補助金や税金の優遇措置を設けて建設を促し、これまでに全国でおよそ6600棟、21万5000戸が整備されています。
この施設について、NHKが全国の都道府県などを調査したところ、入居者が集まらないなどの理由で、これまでに廃業や自治体の登録取り消しの手続きをした施設が全国44の都道府県で、合わせて263件に上っていることがわかりました。
中には入居者が施設から退居を迫られたケースや、建設途中に廃業しオープンまで至らなかったケースもありました。
高齢者の住まいについて詳しい「高齢者住宅財団」の高橋紘士理事長は「国の政策の中で、ニーズの把握が甘いまま整備が進み、利便性に欠ける場所に建てられている施設が少なからずある。需要に応じた整備と事業への安易な参入を防ぐ仕組みが必要だ」と指摘しています。
最多は愛知の24件
愛知県では全国で最も多い24件のサービス付き高齢者向け住宅が廃業したり自治体への登録を取り消したりしました。
県によりますと、9件が集中する西尾市では、入居者が集まらないなどの理由で、その後、マンションに転用されている施設もあるということです。
また、市内で複数の施設を手がけた会社が破産したことで、オープンできないまま閉鎖されたり、工事が途中で中止されたりしたケースも出ています。
破産した会社の勧めで自身の土地に施設を建てた人は「ここ4、5年で施設が増え、入居者が集まらず大変です。事業の許可を出した国にも責任があると思います」と話しています。
県によりますと、9件が集中する西尾市では、入居者が集まらないなどの理由で、その後、マンションに転用されている施設もあるということです。
また、市内で複数の施設を手がけた会社が破産したことで、オープンできないまま閉鎖されたり、工事が途中で中止されたりしたケースも出ています。
破産した会社の勧めで自身の土地に施設を建てた人は「ここ4、5年で施設が増え、入居者が集まらず大変です。事業の許可を出した国にも責任があると思います」と話しています。
国は整備に毎年300億円の予算
サービス付き高齢者向け住宅の建設にあたり、国土交通省は補助金として6年前から、毎年およそ300億円の予算を組んで整備を促しています。
需要の少ない地域でも建設が進んでいるという指摘を踏まえて、国土交通省は都道府県だけでなく、市町村が建設の計画を作れるようにしたほか、今年度から補助金を交付する条件として、事業者があらかじめ市町村にニーズなどを確認することを盛り込みました。
国土交通省安心居住推進課の堀崎真一企画専門官は「市町村への意見聴取などを通じて、より地域のニーズにあったものにしていきたい」と話しています。
需要の少ない地域でも建設が進んでいるという指摘を踏まえて、国土交通省は都道府県だけでなく、市町村が建設の計画を作れるようにしたほか、今年度から補助金を交付する条件として、事業者があらかじめ市町村にニーズなどを確認することを盛り込みました。
国土交通省安心居住推進課の堀崎真一企画専門官は「市町村への意見聴取などを通じて、より地域のニーズにあったものにしていきたい」と話しています。
ソース:NHK ニュース