Hiện Furigana
米大統領選 期日前投票 過去最多の9100万人超
2020-11-01 09:58:33

AP通信によりますと、アメリカ大統領選挙の3日前となる31日までに郵便投票を含め期日前投票を済ませた人は9100万人を超え、専門家によりますと過去最多に上っているということです。
今回の選挙では新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの州で制度や運用方法を変え、郵便投票を含めた期日前投票を利用しやすくしています。
この結果、AP通信のまとめで31日までに郵便投票を含め期日前投票を済ませた人は9100万人を超えています。
大統領選挙の投票状況を分析しているフロリダ大学のマクドナルド教授によりますと、これは期日前投票の投票数としては過去最多だということです。
州ごとに見てみますと、ハワイ州や南部テキサス州では期日前投票だけで、すでに前回4年前の選挙の投票総数を上回っています。
激戦州では前回選挙での期日前投票の総数と比べて東部ペンシルベニア州は7倍、
中西部ウィスコンシン州や中西部ミシガン州は、いずれも2倍を超える人たちがすでに投票を済ませています。
マクドナルド教授は、今回の選挙では期日前投票がかつてない推移で増えていることなどから、当日の投票を含めた投票総数と投票率が近年ではもっとも高くなる可能性があるとしています。



この結果、AP通信のまとめで31日までに郵便投票を含め期日前投票を済ませた人は9100万人を超えています。
大統領選挙の投票状況を分析しているフロリダ大学のマクドナルド教授によりますと、これは期日前投票の投票数としては過去最多だということです。
州ごとに見てみますと、ハワイ州や南部テキサス州では期日前投票だけで、すでに前回4年前の選挙の投票総数を上回っています。
激戦州では前回選挙での期日前投票の総数と比べて東部ペンシルベニア州は7倍、
中西部ウィスコンシン州や中西部ミシガン州は、いずれも2倍を超える人たちがすでに投票を済ませています。
マクドナルド教授は、今回の選挙では期日前投票がかつてない推移で増えていることなどから、当日の投票を含めた投票総数と投票率が近年ではもっとも高くなる可能性があるとしています。
ペンシルベニア州では
郵便投票をめぐる混乱が大統領選挙の行方に直接、影響を及ぼしかねないと懸念されているのが激戦州の東部ペンシルベニア州です。
ペンシルベニアでは去年10月、より選挙に参加しやすい環境を整備しようと選挙や郵便投票に関する法律をおよそ80年ぶりに改正しました。
これにより、それまで病気や障害などの理由で投票所に行くことができない場合に限って認めていた郵便投票を特別な理由がなくても利用できるようにしたほか、投開票日の50日前から投票できるようにするなど制度を大幅に緩和しました。
さらに選挙での投票に不可欠な有権者登録の期限も、それまでの投票日の30日前から15日前までに延ばしました。
ペンシルベニアで今回、有権者登録を済ませた人が前回4年前の選挙の872万人を上回り、これまでではじめて900万人を超えています。さらに郵便投票を申し込んだ人も大幅に増え、AP通信によりますと先月末の時点で300万人を超え、このうち投票を済ませた人は190万人に達しています。
一方で制度の変更や郵便投票の急増で混乱も相次いでいます。ことし6月の予備選挙では郵便投票の申し込みが前回4年前の17倍に上った結果、開票作業に時間がかかり、結果の判明に2週間を要したうえ、締め切りに間に合わなかったなどの理由でおよそ3万7000票の郵便投票が無効とされました。
これはペンシルベニアでの前回の大統領選挙のトランプ大統領とクリントン氏の票差の4万4000票に近く、専門家からは本選挙で同様の事態が起きた場合、大統領選挙の行方そのものに影響を及ぼすと懸念が示されました。
こうした中始まった大統領選挙の郵便投票では、先月、およそ3万人の有権者に送られた投票用紙に別の人の情報が記載されていたことが発覚し、発送しなおす手続きが取られました。
ペンシルベニアでは去年10月、より選挙に参加しやすい環境を整備しようと選挙や郵便投票に関する法律をおよそ80年ぶりに改正しました。
これにより、それまで病気や障害などの理由で投票所に行くことができない場合に限って認めていた郵便投票を特別な理由がなくても利用できるようにしたほか、投開票日の50日前から投票できるようにするなど制度を大幅に緩和しました。
さらに選挙での投票に不可欠な有権者登録の期限も、それまでの投票日の30日前から15日前までに延ばしました。
ペンシルベニアで今回、有権者登録を済ませた人が前回4年前の選挙の872万人を上回り、これまでではじめて900万人を超えています。さらに郵便投票を申し込んだ人も大幅に増え、AP通信によりますと先月末の時点で300万人を超え、このうち投票を済ませた人は190万人に達しています。
一方で制度の変更や郵便投票の急増で混乱も相次いでいます。ことし6月の予備選挙では郵便投票の申し込みが前回4年前の17倍に上った結果、開票作業に時間がかかり、結果の判明に2週間を要したうえ、締め切りに間に合わなかったなどの理由でおよそ3万7000票の郵便投票が無効とされました。
これはペンシルベニアでの前回の大統領選挙のトランプ大統領とクリントン氏の票差の4万4000票に近く、専門家からは本選挙で同様の事態が起きた場合、大統領選挙の行方そのものに影響を及ぼすと懸念が示されました。
こうした中始まった大統領選挙の郵便投票では、先月、およそ3万人の有権者に送られた投票用紙に別の人の情報が記載されていたことが発覚し、発送しなおす手続きが取られました。
「裸の投票用紙」の行方は…
さらに今、大きな問題となっているのが「裸の投票用紙」と呼ばれる票の行方です。

ペンシルベニアでは郵便投票を利用する際、個人情報を保護するため投票用紙を規定の2つの封筒で2重に封じて返信するよう求めています。
「裸の投票用紙」は2重にせずに投票用紙を直接、返信用封筒に入れた票のことで、これまでは有効無効の基準があいまいだったため、有効票とみなすところも少なくありませんでした。
「裸の投票用紙」は2重にせずに投票用紙を直接、返信用封筒に入れた票のことで、これまでは有効無効の基準があいまいだったため、有効票とみなすところも少なくありませんでした。

これに対し郵便投票の増加を警戒するトランプ陣営はことし6月、ペンシルベニアの選挙制度をめぐって起こした裁判で2重に封じられてない票は無効とするよう求め、一方で民主党側は別の裁判で有効票として扱うよう訴えました。
これを受けて州の最高裁は9月、「投票の機密性を守るためにかかせない」として2重に封じていない場合は有効票として認めないという判断を示しました。
大都市フィラデルフィアの選挙管理当局はこのあと、州議会議員にあてた文書で「細かな規則により無効票は州全体で10万票に上る可能性がある。前回の大統領選挙のペンシルベニア州での結果がわずか4万4000票で決まったことを考えれば、どうして懸念しているか分かるだろう」と指摘し、今回の判断で大量の票が無効になれば大統領選挙の結果に影響を及ぼす可能性もあると指摘しました。
さらに「州最高裁による措置はペンシルベニア州を2000年のフロリダ州以来、見たことのないような重要な法廷闘争の対象にする」と指摘し、この判断が今後、さらに争われ、選挙の最終的な勝敗を決める法廷闘争に発展するおそれもあるとしています。
AP通信の集計ではペンシルベニアでは郵便投票を申し込んだ300万人のうち190万人が民主党、76万人が共和党で、郵便投票で投じられた票が大量に無効になればバイデン氏に不利に働くとみられています。
またペンシルベニアではいつまで郵便投票を受け付けるかも争われました。締め切りが早まれば無効票が多くなるおそれも指摘されるなか、民主党は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今回の大統領選挙では投開票日のあとも郵便投票を受け付けるよう求め、州の最高裁は11月6日まで延長する判断を示しました。
この点を不服とする共和党は連邦最高裁に申し立てましたが、連邦最高裁は先月28日、「選挙前には十分な時間がとれない」として、現時点では判断しないという決定を示しています。
これについて専門家は連邦最高裁が投開票日以降に改めて判断を示す可能性もあり、その結果によっては選挙のあとに有効票かどうかの判断基準が変わることもあり得ると指摘しています。
郵便投票の結果に重大な影響を与えかねない訴訟が相次ぐ事態にペンシルベニアで大接戦となった場合、混乱がさらに深まるおそれも懸念されています。
これを受けて州の最高裁は9月、「投票の機密性を守るためにかかせない」として2重に封じていない場合は有効票として認めないという判断を示しました。
大都市フィラデルフィアの選挙管理当局はこのあと、州議会議員にあてた文書で「細かな規則により無効票は州全体で10万票に上る可能性がある。前回の大統領選挙のペンシルベニア州での結果がわずか4万4000票で決まったことを考えれば、どうして懸念しているか分かるだろう」と指摘し、今回の判断で大量の票が無効になれば大統領選挙の結果に影響を及ぼす可能性もあると指摘しました。
さらに「州最高裁による措置はペンシルベニア州を2000年のフロリダ州以来、見たことのないような重要な法廷闘争の対象にする」と指摘し、この判断が今後、さらに争われ、選挙の最終的な勝敗を決める法廷闘争に発展するおそれもあるとしています。
AP通信の集計ではペンシルベニアでは郵便投票を申し込んだ300万人のうち190万人が民主党、76万人が共和党で、郵便投票で投じられた票が大量に無効になればバイデン氏に不利に働くとみられています。
またペンシルベニアではいつまで郵便投票を受け付けるかも争われました。締め切りが早まれば無効票が多くなるおそれも指摘されるなか、民主党は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今回の大統領選挙では投開票日のあとも郵便投票を受け付けるよう求め、州の最高裁は11月6日まで延長する判断を示しました。
この点を不服とする共和党は連邦最高裁に申し立てましたが、連邦最高裁は先月28日、「選挙前には十分な時間がとれない」として、現時点では判断しないという決定を示しています。
これについて専門家は連邦最高裁が投開票日以降に改めて判断を示す可能性もあり、その結果によっては選挙のあとに有効票かどうかの判断基準が変わることもあり得ると指摘しています。
郵便投票の結果に重大な影響を与えかねない訴訟が相次ぐ事態にペンシルベニアで大接戦となった場合、混乱がさらに深まるおそれも懸念されています。
「裸の投票用紙」専門家は…

ペンシルベニアの「裸の投票用紙」の問題について選挙制度に詳しいロヨラ大学法科大学院のジェシカ・レビンソン教授は「裸の投票用紙の問題が重要なのは、ペンシルベニア州が大統領選挙にとって非常に重要な州だからだ。選挙人の数も多く、接戦となる可能性がある。また今回、多くの人が郵便で投票するとみられる」と指摘しました。
そのうえで「郵便投票の制度をめぐって党派対立が起きているのは残念で悲しいことだ。民主党は投票する人が増えるほど有利になると考えていて、共和党は反対に少ないほど有利になると考えている」と指摘し、選挙を有利に展開しようという双方の思惑が党派対立につながっていると分析しました。
また「多くの訴訟が起きていて、選挙の直前に法律が変わることもありうる。有権者にとっては非常に困難な状況だ。あとから制度が厳しくなった場合、細かい理由で投票が無効になる可能性がある。また法律が選挙の直前になって変わった場合、選挙管理委員会の担当者も開票途中で対応の変更を迫られるといった非常に困難な状況におかれる」として、訴訟を受けたさらなる制度の急な変更は開票作業や選挙結果に深刻な影響を及ぼすという見方を示しました。
そのうえで「選挙担当者は投票が有効なのか無効なのか法律がはっきりと確定するまでどの票も処分しないでおくことが重要だ。有効な投票を無効にしてしまい、投票する権利を台なしにしてしまう懸念がある」と話しました。
そして「選挙の終わりにはっきりと勝者が確定した時に法律がもはや変わらないといえるのではないか。投開票日が近づいているなかでさまざまな論点をめぐって争いが続いている。勝者がすぐ確定すれば法廷闘争はそれほど起きないだろうが、接戦だった場合、少なくとも数週間にわたって法廷闘争が繰り広げられるだろう」と指摘しました。
さらに「最悪のシナリオは大統領選挙の結果事態が判明せず、下院での判断に委ねられてしまうことだ。これは200年近く起きていない事態で、有権者にとってはおそろしいことだろう。多くのアメリカ人に動揺を与えるだろう」としています。
そのうえで「郵便投票の制度をめぐって党派対立が起きているのは残念で悲しいことだ。民主党は投票する人が増えるほど有利になると考えていて、共和党は反対に少ないほど有利になると考えている」と指摘し、選挙を有利に展開しようという双方の思惑が党派対立につながっていると分析しました。
また「多くの訴訟が起きていて、選挙の直前に法律が変わることもありうる。有権者にとっては非常に困難な状況だ。あとから制度が厳しくなった場合、細かい理由で投票が無効になる可能性がある。また法律が選挙の直前になって変わった場合、選挙管理委員会の担当者も開票途中で対応の変更を迫られるといった非常に困難な状況におかれる」として、訴訟を受けたさらなる制度の急な変更は開票作業や選挙結果に深刻な影響を及ぼすという見方を示しました。
そのうえで「選挙担当者は投票が有効なのか無効なのか法律がはっきりと確定するまでどの票も処分しないでおくことが重要だ。有効な投票を無効にしてしまい、投票する権利を台なしにしてしまう懸念がある」と話しました。
そして「選挙の終わりにはっきりと勝者が確定した時に法律がもはや変わらないといえるのではないか。投開票日が近づいているなかでさまざまな論点をめぐって争いが続いている。勝者がすぐ確定すれば法廷闘争はそれほど起きないだろうが、接戦だった場合、少なくとも数週間にわたって法廷闘争が繰り広げられるだろう」と指摘しました。
さらに「最悪のシナリオは大統領選挙の結果事態が判明せず、下院での判断に委ねられてしまうことだ。これは200年近く起きていない事態で、有権者にとってはおそろしいことだろう。多くのアメリカ人に動揺を与えるだろう」としています。
ソース:NHK ニュース