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外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
2020-11-09 13:57:52

外国資本などによる土地の買収により、安全保障上の問題が生じないよう対応策を協議する、政府の有識者会議の初会合が開かれ、必要な法整備も視野に早ければ年内にも議論を取りまとめて、政府に提言することになりました。

外国資本などによる土地の買収をめぐって、政府は、安全保障上の問題が生じないよう、土地の管理のあり方を検討する有識者会議を設置し、行政学や民法など、7人の専門家が出席して、9日初会合が開かれました。
会合で、領土問題を担当する小此木国家公安委員長は、「防衛施設の周辺や国境にある離島などで、実態が不透明な土地取引が行われていると、国民から不安の声が寄せられている。菅総理大臣からも、結果を出すよう指示を受けている」と述べました。
会合では、外国資本による土地の取引や所有をめぐり、「土地の情報を管理する国の法制度が不十分だ」といった指摘や、「国が実態を調査する必要がある」などといった意見が出されました。
そして、必要な法整備も視野に、今後も検討を重ね、早ければ年内にも議論を取りまとめて、政府に提言することになりました。
会合で、領土問題を担当する小此木国家公安委員長は、「防衛施設の周辺や国境にある離島などで、実態が不透明な土地取引が行われていると、国民から不安の声が寄せられている。菅総理大臣からも、結果を出すよう指示を受けている」と述べました。
会合では、外国資本による土地の取引や所有をめぐり、「土地の情報を管理する国の法制度が不十分だ」といった指摘や、「国が実態を調査する必要がある」などといった意見が出されました。
そして、必要な法整備も視野に、今後も検討を重ね、早ければ年内にも議論を取りまとめて、政府に提言することになりました。
ソース:NHK ニュース