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産総研 情報漏えい先は研究員の妻が代理店社長の中国の会社
2023-06-16 09:59:43

産業技術総合研究所の中国籍の研究員が、フッ素化合物に関する先端技術の情報を漏えいしたとして逮捕された事件で、漏えい先は中国の化学製品の製造会社で、研究員の妻が日本国内にある代理店の社長を務めていることが分かり、警視庁が詳しいいきさつを調べています。捜査関係者によりますと、調べに対し容疑を否認しているということです。
国立研究開発法人 産業技術総合研究所の上級主任研究員で、中国籍の権恒道容疑者(59)は、自身が研究するフッ素化合物に関する先端技術の情報を中国の企業にメールで送って漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕され、16日、検察庁に送られました。
捜査関係者によりますと、警視庁の調べに対し容疑を否認しているということです。
これまでの調べで、漏えいされた情報は、地球温暖化防止にも有効な、絶縁性の高いガスを生成できるフッ素化合物に関する先端技術の研究データだったことが分かっていますが、漏えい先の企業は、中国 北京にある化学製品の製造会社で、容疑者の妻が日本国内にある代理店の社長を務めていることが、捜査関係者への取材で分かりました。
漏えいした技術をもとに中国の会社が開発した製品を、日本の代理店を通じて輸入しようとしていた可能性があるということです。
警視庁は、先端技術を母国に流出させることに加え、営利目的でも漏えいした疑いがあるとみて、詳しいいきさつを調べています。
“日本の国家予算で研究した成果を中国に還元か”
捜査関係者によりますと、権容疑者が中国で教授を兼任していたのは「北京理工大学」で、去年、博士論文の指導教授を務めるなどしていたことが確認されています。
兼任は現在も続いているとみられるということです。
「北京理工大学」は、中国人民解放軍と関わりが深いとされる「国防7校」の1つで、さらに、容疑者の出身校である「南京理工大学」も「国防7校」に含まれているということです。
産業技術総合研究所は日本国内で最大規模の公的研究機関で、捜査幹部は「『国防7校』の関係者が日本の研究機関に入っていることが問題で、日本の国家予算で研究した成果を中国に還元するねらいだと思う」と話しています。
先端技術をめぐっては国外への流出が問題となっていて、政府は、流出を防ぐため、安全保障などに関連する重要情報にアクセスできる人の信頼性を事前に確認する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の創設を検討しています。
多くの公費が投じられている日本の公的な研究機関から中国への情報流出が摘発されるのは異例で、技術情報の流出対策の在り方が改めて問われています。
兼任は現在も続いているとみられるということです。
「北京理工大学」は、中国人民解放軍と関わりが深いとされる「国防7校」の1つで、さらに、容疑者の出身校である「南京理工大学」も「国防7校」に含まれているということです。
産業技術総合研究所は日本国内で最大規模の公的研究機関で、捜査幹部は「『国防7校』の関係者が日本の研究機関に入っていることが問題で、日本の国家予算で研究した成果を中国に還元するねらいだと思う」と話しています。
先端技術をめぐっては国外への流出が問題となっていて、政府は、流出を防ぐため、安全保障などに関連する重要情報にアクセスできる人の信頼性を事前に確認する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の創設を検討しています。
多くの公費が投じられている日本の公的な研究機関から中国への情報流出が摘発されるのは異例で、技術情報の流出対策の在り方が改めて問われています。
北京理工大学のホームページに容疑者の写真
中国にある「北京理工大学」のホームページには、逮捕された権恒道容疑者が写真とともに掲載されています。
それによりますと「2006年12月29日、わが校は日本の産業技術総合研究所の権恒道氏を招き兼任の教授に任命した」などとしてその経歴とともに紹介しています。
また、ホームページには、容疑者が当時の大学の幹部から書類を受け取る様子が写っています。
それによりますと「2006年12月29日、わが校は日本の産業技術総合研究所の権恒道氏を招き兼任の教授に任命した」などとしてその経歴とともに紹介しています。
また、ホームページには、容疑者が当時の大学の幹部から書類を受け取る様子が写っています。
ソース:NHK ニュース