“フェイクニュース”対策たいさくに本腰ほんごし 総務そうむ省しょう 大手おおてＩあいＴてぃ-企業きぎょうと連携れんけい

インターネット上じょうで偽にせの情報じょうほう、いわゆるフェイクニュースが拡散かくさんすることが世界せかい的てきに問題もんだいになる中なか、総務そうむ省しょうは「プラットフォーマー」と呼よばれる大手おおてＩあいＴてぃ-企業きぎょうなどと、対策たいさくについて検討けんとうを進すすめる方針ほうしんです。

ＳＮＳやネット上じょうで拡散かくさんされるフェイクニュースをめぐっては、アメリカの大統領だいとうりょう選挙せんきょなど、海外かいがいの選挙せんきょの際さいに大おおきな問題もんだいとなっているほか、日本にっぽんでも、災害さいがいの際さいに偽にせの情報じょうほうが広ひろまるといった事例じれいが起おきています。

こうしたフェイクニュースについて、総務そうむ省しょうは今後こんご、国内こくないでさらに問題もんだいが深刻しんこくになるおそれがあるとして、有識者ゆうしきしゃ会議かいぎを開ひらいて対応たいおうを議論ぎろんしています。

具体ぐたい的てきには、政府せいふがフェイスブックやグーグル、ヤフー、ＬＩＮＥといった、「プラットフォーマー」と呼よばれる国内外こくないがいの大手おおてＩあいＴてぃ-企業きぎょう、それに、情報じょうほうの真偽しんぎを確認かくにんするための「ファクトチェック」を行おこなう民間みんかんの団体だんたいなどに呼よびかけて対策たいさくを検討けんとうします。

ただ、ＳＮＳなどの情報じょうほうの削除さくじょを政府せいふが義務ぎむづけると、表現ひょうげんの自由じゆうを侵害しんがいするおそれがあるという懸念けねんも強つよいことから、現時点げんじてんでは法律ほうりつで規制きせいするのではなく、「プラットフォーマー」などによる自主じしゅ的てきな対策たいさくが想定そうていされています。

有識者ゆうしきしゃ会議かいぎは、年内ねんないに最終さいしゅう的てきな提言ていげんをまとめることにしています。

フェイクニュース対策たいさく 世界せかいでは

フェイクニュースの拡散かくさんをめぐっては、世界せかい各国かっこくで大手おおてＩあいＴてぃ-企業きぎょうや政府せいふが対策たいさくを進すすめています。

アメリカでは先月せんげつ、フェイスブックが来年らいねんの大統領だいとうりょう選せんに向むけて、ワシントン・ポストやＦＯＸテレビなど、約やく200の信頼しんらいできる報道ほうどう機関きかんが提供ていきょうしている記事きじだけを掲載けいさいする、新あらたなニュース配信はいしんを始はじめました。

また、情報じょうほう操作そうさを目的もくてきにした外国がいこく勢力せいりょくによるアカウントや投稿とうこうを削除さくじょしたほか偽にせの情報じょうほうの拡散かくさんを防ふせぐ対策たいさくを強化きょうかすることも発表はっぴょうしました。

ツイッターは、ＳＮＳで見みられる政治せいじ的てきな広告こうこくに誤あやまりが多おおく含ふくまれているという批判ひはんを踏ふまえて、政治せいじ家かなどが費用ひようを払はらい、政策せいさくやメッセージを発信はっしんする政治せいじ的てきな広告こうこくの掲載けいさいを今月こんげつからとりやめると発表はっぴょうしています。

一方いっぽう、ＥＵい-ゆ-＝ヨーロッパ連合れんごうは去年きょねん、偽にせ情報じょうほうへの対策たいさくをまとめた「行動こうどう規範きはん」を作成さくせいし、フェイスブックやグーグル、ツイッターなど大手おおてＩあいＴてぃ-企業きぎょうがこの規範きはんに基もとづいて対策たいさくをとることを求もとめています。

この規範きはんに基もとづいて「プラットフォーマー」などが取り組とりくみ状況じょうきょうを公表こうひょうしていて、ＥＵい-ゆ-はその内容ないようを検証けんしょうして必要ひつように応おうじてさらに対応たいおうを求もとめることにしています。

ソース：NHK ニュース