Hiện Furigana
「徴用」判決 自民 派閥会合で懸念の意見 議論必要の指摘も
2018-11-29 06:53:59

韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、新たに日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことを受けて、自民党の派閥の会合では、日韓関係への影響を懸念する意見が相次ぐ一方、両国の議員が意見を交わす必要があるという指摘も出されました。
このうち、岸田政務調査会長は「国際法に反する判決で、わが国として絶対に受け入れることはできない。韓国政府が未来志向の日韓関係を考えているのか厳しく問われる。韓国政府の対応を注視していかなければならない」と述べました。




このうち、岸田政務調査会長は「国際法に反する判決で、わが国として絶対に受け入れることはできない。韓国政府が未来志向の日韓関係を考えているのか厳しく問われる。韓国政府の対応を注視していかなければならない」と述べました。

また、石原元幹事長は「今回の判決は、韓国の国会議員による竹島への相次ぐ上陸や、元慰安婦を支援する財団の解散などの動きと一貫しているのではないか。そういう隣国と、どのように友好関係を保つのか難しい」と述べました。

一方、日韓議員連盟の幹事長を務める河村元官房長官は、来月中旬に韓国を訪問することを明らかにしたうえで、「こうしたときだからこそ、両国の議員どうしが、言うべきことをきちんと言いながら、互いの国の発展を図るため、何を目指すべきか議論する必要がある」と指摘しました。
ソース:NHK ニュース