Hiện Furigana
官民ファンドの役員報酬問題 経産省事務次官を厳重注意処分
2018-12-04 02:10:18

ことし9月に発足した官民ファンドの「産業革新投資機構」の役員報酬をめぐり、世耕経済産業大臣は、いったん機構側と合意した報酬額を撤回するという事務的な失態を起こしたとして、嶋田事務次官に対し厳重注意処分としたほか、世耕大臣も給与を1か月分自主返納することにしています。
産業革新投資機構の社長を含めた役員報酬については、経済産業省と機構が業績に連動して支払われる分を合わせて、年間で最大1億円を超える額を支払うことで合意していました。
しかしその後、報酬が高すぎるという指摘が出たことから、経済産業省は方針を転換し、3日、認可しないことを決め見直すように求めています。
これについて世耕経済産業大臣は、4日朝の閣議のあとの記者会見で「報酬額の案を機構の経営陣に提示し、その後、撤回するという事務的な失態を起こし、相互不信の状況を招いた」と述べ、事務方トップの嶋田事務次官に対し厳重注意処分としたことを明らかにしました。
これに関連して嶋田事務次官は給与1か月分の30%を、世耕大臣も給与を1か月分自主返納することにしています。
世耕大臣は「民間のファンドでは資金集めで苦労をしているが、官民ファンドは国の資金を前提としており、今回の報酬は高すぎる面がある」と述べたうえで、嶋田事務次官に対し、事態収拾を急ぐよう指示したことを明らかにしました。
しかしその後、報酬が高すぎるという指摘が出たことから、経済産業省は方針を転換し、3日、認可しないことを決め見直すように求めています。
これについて世耕経済産業大臣は、4日朝の閣議のあとの記者会見で「報酬額の案を機構の経営陣に提示し、その後、撤回するという事務的な失態を起こし、相互不信の状況を招いた」と述べ、事務方トップの嶋田事務次官に対し厳重注意処分としたことを明らかにしました。
これに関連して嶋田事務次官は給与1か月分の30%を、世耕大臣も給与を1か月分自主返納することにしています。
世耕大臣は「民間のファンドでは資金集めで苦労をしているが、官民ファンドは国の資金を前提としており、今回の報酬は高すぎる面がある」と述べたうえで、嶋田事務次官に対し、事態収拾を急ぐよう指示したことを明らかにしました。
ソース:NHK ニュース