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12年に1度の政治決戦 統一地方選と参院選行われる2019
2019-01-01 06:51:12

ことしは、12年に1度、統一地方選挙と参議院選挙が重なる政治決戦の年です。参議院選挙に向けて、安倍政権は、新年度予算案を早期に成立させ、景気の回復基調をより確かなものとするなど、実績を積み重ねることで、勝利につなげたい考えなのに対し、野党側は、「1人区」での戦いが、与党の勝利を阻止するカギを握るとして、候補者の一本化を図るための調整を急ぐ方針です。
ことしは、12年に1度、統一地方選挙と参議院選挙が重なる政治決戦の年で、統一地方選挙は4月に、参議院選挙は、通常国会の会期の延長がなければ公職選挙法の規定によって、7月21日に行われる見通しです。
参議院選挙をめぐって、安倍総理大臣は、前回2つの選挙が重なった12年前に、第1次安倍政権で敗北していることを踏まえ、万全の態勢を構築して臨む方針を示しています。
このため、自民党は、すでに、定員が3人以上の5つの選挙区で、公明党の候補者を推薦するなど、両党で互いに推薦を出し、選挙協力を強化する環境整備を進めています。
安倍政権としては、まずは、10月の消費税率引き上げに伴う景気対策を盛り込んだ新年度予算案などを早期に成立させ、景気の回復基調をより確かなものとしたい考えです。
そのうえで、戦後日本外交の総決算の1つと位置づける北方領土問題を前進させ、ロシアとの平和条約の締結に道筋をつけるなど、実績を積み重ねることで、勝利につなげ、政権基盤を安定させたい考えです。
これに対し、野党側は、先月下旬の株価の急落などで経済の先行きは不透明感を増しており、10月に消費税率を引き上げる環境にはないなどとして、通常国会で、政府を追及する方針です。
そのうえで、参議院選挙では、定員が1人の「1人区」での戦いが、与党の勝利を阻止するカギを握るとして、安倍政権に対する批判票が分散しないよう候補者の一本化を目指す方針です。ただ、これまでに、野党側で調整が進んでいる選挙区は一部にとどまっていて、今後の調整が焦点となります。
また、自民党の一部には、「北方領土交渉が前進すれば、安倍総理大臣が、衆議院を解散して『衆参同日選挙』に踏み切るのではないか」という見方も出ていますが、公明党の山口代表は否定的な考えを示しています。
参議院選挙をめぐって、安倍総理大臣は、前回2つの選挙が重なった12年前に、第1次安倍政権で敗北していることを踏まえ、万全の態勢を構築して臨む方針を示しています。
このため、自民党は、すでに、定員が3人以上の5つの選挙区で、公明党の候補者を推薦するなど、両党で互いに推薦を出し、選挙協力を強化する環境整備を進めています。
安倍政権としては、まずは、10月の消費税率引き上げに伴う景気対策を盛り込んだ新年度予算案などを早期に成立させ、景気の回復基調をより確かなものとしたい考えです。
そのうえで、戦後日本外交の総決算の1つと位置づける北方領土問題を前進させ、ロシアとの平和条約の締結に道筋をつけるなど、実績を積み重ねることで、勝利につなげ、政権基盤を安定させたい考えです。
これに対し、野党側は、先月下旬の株価の急落などで経済の先行きは不透明感を増しており、10月に消費税率を引き上げる環境にはないなどとして、通常国会で、政府を追及する方針です。
そのうえで、参議院選挙では、定員が1人の「1人区」での戦いが、与党の勝利を阻止するカギを握るとして、安倍政権に対する批判票が分散しないよう候補者の一本化を目指す方針です。ただ、これまでに、野党側で調整が進んでいる選挙区は一部にとどまっていて、今後の調整が焦点となります。
また、自民党の一部には、「北方領土交渉が前進すれば、安倍総理大臣が、衆議院を解散して『衆参同日選挙』に踏み切るのではないか」という見方も出ていますが、公明党の山口代表は否定的な考えを示しています。
ソース:NHK ニュース