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日本政府 韓国に初の協議要請「資産差し押さえ」決定通知受け
2019-01-09 08:08:43

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業の資産の差し押さえを認める韓国の裁判所の決定が企業に通知されたことから、日本政府は、日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請しました。協定に基づく協議は過去に行われたことはなく、日本政府の要請も今回が初めてです。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国のテグ地方裁判所が、原告側が求めていた新日鉄住金の韓国にある資産の差し押さえを認める決定を出し、新日鉄住金側に通知され次第、株式の売却などができなくなるということです。
菅官房長官は記者会見で、「韓国政府に対し、国際法違反の状態を是正することを含めて、適切な措置を講じることを求めてきたが、現時点に至るまで韓国政府による具体的な対応は取られていない」と述べ、韓国政府の対応に不満を示しました。
そして、午後、菅官房長官は、石井国土交通大臣ら関係閣僚らに対し、訴訟の対象となっている日本企業はほかにもあることから、引き続き関係省庁で緊密に連携し、政府一丸となって万全の対応をとるよう指示しました。
このあと外務省は、資産の差し押さえを認める韓国の裁判所の決定が新日鉄住金に通知されたことを確認し、秋葉事務次官が韓国のイ・スフン駐日大使を呼び、日韓請求権協定に基づく協議の開催を要請しました。
協定に基づく協議は過去に行われたことはなく、日本政府が要請したのも今回が初めてです。
ただ、過去に、日本政府は韓国政府からの要請に応じなかった経緯もあることから、韓国側が今回の日本側の要請に応じるかどうかは不透明です。
菅官房長官は記者会見で、「韓国政府に対し、国際法違反の状態を是正することを含めて、適切な措置を講じることを求めてきたが、現時点に至るまで韓国政府による具体的な対応は取られていない」と述べ、韓国政府の対応に不満を示しました。
そして、午後、菅官房長官は、石井国土交通大臣ら関係閣僚らに対し、訴訟の対象となっている日本企業はほかにもあることから、引き続き関係省庁で緊密に連携し、政府一丸となって万全の対応をとるよう指示しました。
このあと外務省は、資産の差し押さえを認める韓国の裁判所の決定が新日鉄住金に通知されたことを確認し、秋葉事務次官が韓国のイ・スフン駐日大使を呼び、日韓請求権協定に基づく協議の開催を要請しました。
協定に基づく協議は過去に行われたことはなく、日本政府が要請したのも今回が初めてです。
ただ、過去に、日本政府は韓国政府からの要請に応じなかった経緯もあることから、韓国側が今回の日本側の要請に応じるかどうかは不透明です。
ソース:NHK ニュース