Hiện Furigana
アメリカがINF全廃条約破棄へ ポイントは?
2019-02-01 21:41:42

アメリカのポンペイオ国務長官は1日、INF=中距離核ミサイル全廃条約の破棄をロシアに正式に通告すると発表しました。なぜこのニュースが大事なのか、ポイントをまとめます。
中距離核ミサイル全廃条約とは
射程が500キロから5500キロの地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有と製造、発射実験などを禁止する内容で、失効期限はありません。
INF=中距離核ミサイル全廃条約が調印されたのは、32年前の1987年のことです。核兵器をめぐって、アメリカと旧ソビエトが激しくせめぎ合うなか、7年にわたる断続的な協議の結果、調印にこぎつけました。
アメリカと旧ソビエトはこれによって、合わせて2600基以上の核ミサイルを廃棄し、核軍縮の大きな流れをつくりました。
超大国が初めて特定の核兵器の全廃で合意したこの条約は、東西冷戦の終結につながる緊張緩和をもたらしたとして、歴史的に高く評価されています。
INF=中距離核ミサイル全廃条約が調印されたのは、32年前の1987年のことです。核兵器をめぐって、アメリカと旧ソビエトが激しくせめぎ合うなか、7年にわたる断続的な協議の結果、調印にこぎつけました。
アメリカと旧ソビエトはこれによって、合わせて2600基以上の核ミサイルを廃棄し、核軍縮の大きな流れをつくりました。
超大国が初めて特定の核兵器の全廃で合意したこの条約は、東西冷戦の終結につながる緊張緩和をもたらしたとして、歴史的に高く評価されています。
アメリカが条約を破棄する理由は
アメリカの判断の背景には大きく3つの理由があります。
まず、ロシアの核兵器に対する強い危機感です。アメリカは去年、策定した核戦略で、ロシアのINF全廃条約違反を主張し、是正を迫るために、外交、経済、軍事の分野で対抗措置をとると警告していました。アメリカはロシアが局地戦のために開発した「戦術核」を大幅に増強し、限定的な核攻撃も辞さない構えを見せていると指摘。対抗措置として「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核弾頭を搭載した巡航ミサイルの開発を目指す方針を示しています。
次に、核軍縮の合意が有名無実化することへの懸念です。条約違反を放置すれば実効性が損なわれ、将来の軍備管理の在り方にも悪影響を与えると懸念を示しています。
3つめが核戦力を強化する中国の存在です。INF全廃条約がロシアとの2国間条約のため、ほかの核保有国の中距離核ミサイルの保有や開発を制限できないことも問題視しているのです。条約に縛られない中国は、中距離ミサイル能力を急速に向上させていて、アメリカとしては国際的な議論を喚起し、中国やほかの核保有国を巻き込んだ新たな軍備管理の枠組みづくりにつなげたいねらいもあるとみられます。
まず、ロシアの核兵器に対する強い危機感です。アメリカは去年、策定した核戦略で、ロシアのINF全廃条約違反を主張し、是正を迫るために、外交、経済、軍事の分野で対抗措置をとると警告していました。アメリカはロシアが局地戦のために開発した「戦術核」を大幅に増強し、限定的な核攻撃も辞さない構えを見せていると指摘。対抗措置として「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核弾頭を搭載した巡航ミサイルの開発を目指す方針を示しています。
次に、核軍縮の合意が有名無実化することへの懸念です。条約違反を放置すれば実効性が損なわれ、将来の軍備管理の在り方にも悪影響を与えると懸念を示しています。
3つめが核戦力を強化する中国の存在です。INF全廃条約がロシアとの2国間条約のため、ほかの核保有国の中距離核ミサイルの保有や開発を制限できないことも問題視しているのです。条約に縛られない中国は、中距離ミサイル能力を急速に向上させていて、アメリカとしては国際的な議論を喚起し、中国やほかの核保有国を巻き込んだ新たな軍備管理の枠組みづくりにつなげたいねらいもあるとみられます。
アメリカが条約違反と主張するミサイル
アメリカが条約違反にあたると主張しているのは、ロシアが開発した新型の巡航ミサイル「9M729」です。
欧米では「SSC8」と呼ばれ、2008年ごろから発射実験が行われて、少なくとも国内の2つの部隊に配備されたと見られ、ロシア軍は2017年の軍事演習で実際に発射したことを認めています。
ロシアはこのミサイルの射程は480キロで、INF全廃条約の対象となる射程500キロ以上の中距離ミサイルではないとして、条約違反にはあたらないと反論しています。
しかし、アメリカは開発段階から違反の可能性を指摘し、2014年に正式に違反と認定。ロシア側に30回以上、条約の順守を求めるとともに、ミサイルの廃棄を要求してきました。
欧米では「SSC8」と呼ばれ、2008年ごろから発射実験が行われて、少なくとも国内の2つの部隊に配備されたと見られ、ロシア軍は2017年の軍事演習で実際に発射したことを認めています。
ロシアはこのミサイルの射程は480キロで、INF全廃条約の対象となる射程500キロ以上の中距離ミサイルではないとして、条約違反にはあたらないと反論しています。
しかし、アメリカは開発段階から違反の可能性を指摘し、2014年に正式に違反と認定。ロシア側に30回以上、条約の順守を求めるとともに、ミサイルの廃棄を要求してきました。
ロシアは条約維持の立場
ロシアは条約違反を強く否定したうえで「アメリカが条約を破棄して中距離ミサイルの開発を本格化すれば、世界規模でミサイルの軍拡競争が始まる」と指摘。INF全廃条約を維持すべきだという立場を示してきました。
背景にあるのは、新たな軍拡競争によって軍事費の拡大を強いられ、財政的に厳しい状況に追い込まれるという危機感、そして核ミサイル能力を急速に高める中国の軍事力がさらに増大することへの警戒感です。
プーチン大統領は去年、「核兵器を使用するハードルは下がる傾向にある。ハードルの低下は、世界を核による破滅に導きかねない」とアメリカを非難したうえで、中国などを念頭にアメリカとロシア以外のミサイル保有国も参加する新たな条約の策定を呼びかけました。
一方で、ロシアは地域紛争への欧米の介入を封じ込めるため、核の先制使用も辞さない考えを示し、INF全廃条約の対象とはならない短距離ミサイルなどの小型の核戦力の増強を急いでいます。
ロシアとしては、自国の軍事力の増強を図りながら、対外的には軍備管理に前向きな姿勢を強調することで、核軍縮をめぐる国際世論を高め、アメリカと中国を抑え込みたいねらいもあるとみられます。
背景にあるのは、新たな軍拡競争によって軍事費の拡大を強いられ、財政的に厳しい状況に追い込まれるという危機感、そして核ミサイル能力を急速に高める中国の軍事力がさらに増大することへの警戒感です。
プーチン大統領は去年、「核兵器を使用するハードルは下がる傾向にある。ハードルの低下は、世界を核による破滅に導きかねない」とアメリカを非難したうえで、中国などを念頭にアメリカとロシア以外のミサイル保有国も参加する新たな条約の策定を呼びかけました。
一方で、ロシアは地域紛争への欧米の介入を封じ込めるため、核の先制使用も辞さない考えを示し、INF全廃条約の対象とはならない短距離ミサイルなどの小型の核戦力の増強を急いでいます。
ロシアとしては、自国の軍事力の増強を図りながら、対外的には軍備管理に前向きな姿勢を強調することで、核軍縮をめぐる国際世論を高め、アメリカと中国を抑え込みたいねらいもあるとみられます。
米ロ以外の国の保有戦力は…
世界の軍事情勢を分析しているスウェーデンのストックホルム国際平和研究所によると、INF全廃条約の対象となりえる射程500キロから5500キロの地上発射型の核ミサイルを保有している国の弾頭の数は、中国が少なくとも106、パキスタンが88、イスラエルが50、インドが36となっています。
また、北朝鮮も核弾頭を搭載可能な中距離弾道ミサイルを多数、保有しているとみられています。
アメリカ国防総省は中国が保有する地上発射型のミサイルの95%が、INF全廃条約の規定では廃棄の対象になるとしたうえで、「中国の兵器の開発は、一部の分野ですでに世界をリードしている」と指摘して、強い警戒感を示しています。
また、北朝鮮も核弾頭を搭載可能な中距離弾道ミサイルを多数、保有しているとみられています。
アメリカ国防総省は中国が保有する地上発射型のミサイルの95%が、INF全廃条約の規定では廃棄の対象になるとしたうえで、「中国の兵器の開発は、一部の分野ですでに世界をリードしている」と指摘して、強い警戒感を示しています。
これからどうなる?
アメリカは破棄を通告したあとでも、6か月以内にロシアが問題のミサイルを破壊するなどの是正措置をとれば、破棄の手続きを取りやめる方針を示しています。
しかし、ロシアが巡航ミサイルは条約違反にあたらないという立場を変える兆しはなく、破棄を回避するための打開策は見えていません。
また、アメリカは対抗措置として新たに地上発射型の中距離ミサイルの研究、開発に着手する方針も明らかにしています。この場合、ロシアが反発するのは確実で、軍拡競争への懸念が高まっています。
しかし、ロシアが巡航ミサイルは条約違反にあたらないという立場を変える兆しはなく、破棄を回避するための打開策は見えていません。
また、アメリカは対抗措置として新たに地上発射型の中距離ミサイルの研究、開発に着手する方針も明らかにしています。この場合、ロシアが反発するのは確実で、軍拡競争への懸念が高まっています。
ソース:NHK ニュース