Hiện Furigana
“株主優待のむだをなくそう” 証券会社の社員が呼びかけ
2019-02-02 02:46:57

株主がさまざまな商品や金券などを受け取れる株主優待。しかし、企業が受け取るとむだになる例もあることから、証券会社の社員らが、こうした株主優待の寄付を呼びかける珍しい取り組みを始めました。
上場企業の間では個人投資家に安定して株を持ってもらおうと、配当金以外に自社の商品やサービス券などを送る「株主優待」を導入する動きが広がっています。
しかし、企業や海外の投資家が株主の場合、食品などを廃棄したり優待を受け取る権利を放棄したりする例があるということです。
このため、証券会社や信託銀行の社員ら10人余りの有志がグループを作り、去年12月から大企業に対して株主優待がむだになる場合、寄付するよう呼びかける珍しい取り組みを始めました。
寄付は貧困家庭や障害者を支援するNPO法人などに幅広く送られるということで、すでにJT=日本たばこ産業が寄付を決めたということです。
グループでは、株主優待は年間1500億円相当の規模があり、少なくとも2%程度、30億円相当がむだになっているとみています。
発起人を務める野村証券の岸本和久さんは「全体から見ればむだになっている額は限られるかもしれないが、それを必要としているNPO法人などもいる。世の中全体でうまく株主優待が活用されるよう仲介をしていきたい」と話しています。
しかし、企業や海外の投資家が株主の場合、食品などを廃棄したり優待を受け取る権利を放棄したりする例があるということです。
このため、証券会社や信託銀行の社員ら10人余りの有志がグループを作り、去年12月から大企業に対して株主優待がむだになる場合、寄付するよう呼びかける珍しい取り組みを始めました。
寄付は貧困家庭や障害者を支援するNPO法人などに幅広く送られるということで、すでにJT=日本たばこ産業が寄付を決めたということです。
グループでは、株主優待は年間1500億円相当の規模があり、少なくとも2%程度、30億円相当がむだになっているとみています。
発起人を務める野村証券の岸本和久さんは「全体から見ればむだになっている額は限られるかもしれないが、それを必要としているNPO法人などもいる。世の中全体でうまく株主優待が活用されるよう仲介をしていきたい」と話しています。
株主優待 “30億円相当がむだに”
「野村インベスター・リレーションズ」のまとめによりますと、株主優待の制度を導入している上場企業は去年12月時点で1483社と過去最多になっていて、国内の上場企業の39%に上っています。
優待の内容では、自社の商品などを送る「食品」が最も多く、次いで商品券などの「金券」、住宅の購入費用や保険料などを割り引く、「暮らし関連のサービス」となっています。
株主優待は、個人投資家だけでなく企業や、年金基金などの機関投資家にも送られていて、金券などは換金して収益に計上する例が多いということです。
例えばGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人の場合、平成29年度、株主優待を換金して4億2000万円を運用収益に計上しています。
しかし、割引券など、わずかな収益にしかならないものや、換金するのが難しい食品などは受け取った企業が廃棄してしまうケースもあるほか、海外の投資家は、受け取る権利を放棄することも多いということです。
今回、寄付の呼びかけを始めたグループによりますと、株主優待は年間1500億円相当あり、このうち、少なくとも2%程度、およそ30億円相当はむだになっているとみているということです。
業界団体の日本証券業協会も会員の証券各社に対して、むだになる株主優待の寄付を呼びかけることを検討していて、株主優待を有効に活用しようという動きが広がることも予想されます。
優待の内容では、自社の商品などを送る「食品」が最も多く、次いで商品券などの「金券」、住宅の購入費用や保険料などを割り引く、「暮らし関連のサービス」となっています。
株主優待は、個人投資家だけでなく企業や、年金基金などの機関投資家にも送られていて、金券などは換金して収益に計上する例が多いということです。
例えばGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人の場合、平成29年度、株主優待を換金して4億2000万円を運用収益に計上しています。
しかし、割引券など、わずかな収益にしかならないものや、換金するのが難しい食品などは受け取った企業が廃棄してしまうケースもあるほか、海外の投資家は、受け取る権利を放棄することも多いということです。
今回、寄付の呼びかけを始めたグループによりますと、株主優待は年間1500億円相当あり、このうち、少なくとも2%程度、およそ30億円相当はむだになっているとみているということです。
業界団体の日本証券業協会も会員の証券各社に対して、むだになる株主優待の寄付を呼びかけることを検討していて、株主優待を有効に活用しようという動きが広がることも予想されます。
ソース:NHK ニュース