Hiện Furigana
【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(5月13日の動き)
2022-05-13 01:41:35

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。
ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交などウクライナ情勢をめぐる13日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。
(日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)
ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交などウクライナ情勢をめぐる13日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。
(日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)
ゼレンスキー大統領 学校を標的としたロシア軍の攻撃を強く非難

ウクライナ北部のチェルニヒウ州で学校がロシア軍の攻撃を受けたことについて、ゼレンスキー大統領は12日に公開した動画のなかで「学校を攻撃して何を得られるというのだ。このような命令を下せるロシア軍の司令官たちは病的で救いようがない」と述べ、学校を標的としたロシア軍の攻撃を強く非難しました。
そのうえで「占領者が破壊した病院や学校、住宅や橋、そのすべてを必ず再建する。私たちの領土と国民を解放し安全を確かなものにするまで戦い続ける」と述べ、ロシア軍の攻撃に屈しない構えを示しました。
そのうえで「占領者が破壊した病院や学校、住宅や橋、そのすべてを必ず再建する。私たちの領土と国民を解放し安全を確かなものにするまで戦い続ける」と述べ、ロシア軍の攻撃に屈しない構えを示しました。
アゾフスターリ製鉄所の兵士の家族などが救出求めデモ行進

ウクライナ東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所でロシア軍と戦闘を続けているウクライナの兵士の家族などが12日、首都キーウで、兵士たちの救出を求めてデモ行進を行いました。
参加した兵士の妻や親類は「マリウポリを守る人たちを救え」などと声をあげながらキーウの通りを練り歩き、ウクライナ当局が入る建物の前に着くと、一刻も早い兵士たちの救出に向けあらゆる手段を講じるよう求めました。
参加した女性の1人は「製鉄所には薬がなく負傷した兵士たちは命を落とすしかない。治療すれば2、3週間で元気になれるのに、誰も彼らを助けようとしない」と訴えました。
参加した兵士の妻や親類は「マリウポリを守る人たちを救え」などと声をあげながらキーウの通りを練り歩き、ウクライナ当局が入る建物の前に着くと、一刻も早い兵士たちの救出に向けあらゆる手段を講じるよう求めました。
参加した女性の1人は「製鉄所には薬がなく負傷した兵士たちは命を落とすしかない。治療すれば2、3週間で元気になれるのに、誰も彼らを助けようとしない」と訴えました。
ロシア軍兵士による市民銃撃や略奪とする映像 CNN
ウクライナの検察当局がロシア軍による戦争犯罪の捜査を進める中、アメリカのCNNテレビは、ロシア軍の兵士による市民の銃撃や略奪の現場を捉えたとする監視カメラの映像を伝えています。
CNNテレビが伝えたのは、首都キーウ近郊にある自動車販売店の監視カメラに記録されていた、ことし3月中旬の映像です。
映像には、▽道路を歩いていた店のオーナーと警備員だという2人が後ろから銃撃され、倒れ込む様子や、▽ロシア軍の兵士とみられる複数の人物が、店内で乾杯したり、物色したりする様子が記録されています。
CNNが、銃撃を受けた2人の家族に取材したところ、2人は死亡したということです。
CNNによりますと、ウクライナの検察当局もこの映像に記録されていることについて、ロシア軍による戦争犯罪の疑いで捜査を進めているということです。
ウクライナの検察当局によりますと、ロシア軍による戦争犯罪が疑われるケースは、今月12日の時点で1万1022件に上り、ロシア軍幹部や政治家など容疑者622人を特定したとしています。
CNNテレビが伝えたのは、首都キーウ近郊にある自動車販売店の監視カメラに記録されていた、ことし3月中旬の映像です。
映像には、▽道路を歩いていた店のオーナーと警備員だという2人が後ろから銃撃され、倒れ込む様子や、▽ロシア軍の兵士とみられる複数の人物が、店内で乾杯したり、物色したりする様子が記録されています。
CNNが、銃撃を受けた2人の家族に取材したところ、2人は死亡したということです。
CNNによりますと、ウクライナの検察当局もこの映像に記録されていることについて、ロシア軍による戦争犯罪の疑いで捜査を進めているということです。
ウクライナの検察当局によりますと、ロシア軍による戦争犯罪が疑われるケースは、今月12日の時点で1万1022件に上り、ロシア軍幹部や政治家など容疑者622人を特定したとしています。
独 大手電気メーカーのシーメンス ロシアでの事業から完全撤退へ

ドイツの大手電気メーカーのシーメンスは、12日、ロシアでの事業について、完全に撤退することを決めたと発表しました。
世界の鉄道市場で大きなシェアを持つシーメンスは、ウクライナへの軍事侵攻を受け、すでにロシアでの新規事業を停止していましたが、これまで行ってきた鉄道車両の整備などの事業は継続していました。
しかし、ロシアへの批判が高まる中、国際社会による制裁に歩調を合わせる形で、今後、ロシアでのすべての事業を順次縮小し、最終的には撤退するとしています。
シーメンスは、ロシアで170年近く事業を行ってきた歴史があり、現在もおよそ3000人の従業員がいるということで、声明で「ウクライナへの侵攻を非難すると同時に、従業員やウクライナの人々に人道的な支援を行っていく」としていて、撤退に当たり、ロシアの従業員への支援を行っていく方針も示しています。
世界の鉄道市場で大きなシェアを持つシーメンスは、ウクライナへの軍事侵攻を受け、すでにロシアでの新規事業を停止していましたが、これまで行ってきた鉄道車両の整備などの事業は継続していました。
しかし、ロシアへの批判が高まる中、国際社会による制裁に歩調を合わせる形で、今後、ロシアでのすべての事業を順次縮小し、最終的には撤退するとしています。
シーメンスは、ロシアで170年近く事業を行ってきた歴史があり、現在もおよそ3000人の従業員がいるということで、声明で「ウクライナへの侵攻を非難すると同時に、従業員やウクライナの人々に人道的な支援を行っていく」としていて、撤退に当たり、ロシアの従業員への支援を行っていく方針も示しています。
米「フィンランドやスウェーデンのNATO加盟申請 支持する」

アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は、12日の記者会見で「フィンランドやスウェーデンが加盟を申請するなら、アメリカは支持する。両国は、アメリカやNATOと価値観が近い防衛面での友好国だ」と述べました。
そのうえで、記者団から「NATOの拡大はロシアを刺激するリスクにつながらないか」と質問されたのに対し「NATOは防衛のための同盟で攻撃的な意図はない」と述べたうえで、フィンランドの加盟申請の動きはロシアの軍事侵攻がもたらした結果だと指摘しました。
そのうえで、記者団から「NATOの拡大はロシアを刺激するリスクにつながらないか」と質問されたのに対し「NATOは防衛のための同盟で攻撃的な意図はない」と述べたうえで、フィンランドの加盟申請の動きはロシアの軍事侵攻がもたらした結果だと指摘しました。
ロシア政府系ガス会社 ドイツへの天然ガスを一部供給停止へ
ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムは12日、ドイツ向けの天然ガスのうち、ポーランドを経由するパイプラインでのガスの供給を停止すると明らかにしました。
ドイツは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻前の時点で、輸入するガスの半分以上をロシア産が占めていて、バルト海の海底を通る「ノルドストリーム」のほか、今回発表があったポーランド経由のパイプラインで供給されていました。
停止の理由について、ガスプロムは、ロシアによる制裁の対象の中に、このパイプラインの一部を所有する企業が含まれていたためだとしています。
一方、ドイツでエネルギー政策を担当するハーベック経済・気候保護相は、12日の記者会見で「ロシアからのガスは減っているが、補うことができる」と述べ、企業によるロシア産以外のガスの確保が進んでいると強調しました。
ドイツでは、天然ガスの調達の先行きが不透明になっているとして、ことし3月、政府がガスの供給状況をめぐり「早期警戒段階」を宣言していますが、ハーベック経済・気候保護相は、警戒のレベルを上げる考えはないと説明しました。
ドイツは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻前の時点で、輸入するガスの半分以上をロシア産が占めていて、バルト海の海底を通る「ノルドストリーム」のほか、今回発表があったポーランド経由のパイプラインで供給されていました。
停止の理由について、ガスプロムは、ロシアによる制裁の対象の中に、このパイプラインの一部を所有する企業が含まれていたためだとしています。
一方、ドイツでエネルギー政策を担当するハーベック経済・気候保護相は、12日の記者会見で「ロシアからのガスは減っているが、補うことができる」と述べ、企業によるロシア産以外のガスの確保が進んでいると強調しました。
ドイツでは、天然ガスの調達の先行きが不透明になっているとして、ことし3月、政府がガスの供給状況をめぐり「早期警戒段階」を宣言していますが、ハーベック経済・気候保護相は、警戒のレベルを上げる考えはないと説明しました。
マリウポリ市長顧問「ロシアへの編入へ住民投票計画の情報」

マリウポリ市長の顧問、アンドリュシェンコ氏は12日、SNSで、「マリウポリのロシアへの編入に向けて住民投票を計画しているという情報がある」と明らかにしました。
そのうえで、詳しい内容は確認中だとしていますが、住民投票は、今月15日に予定されているという情報もあるとしています。
こうした動きについてアンドリュシェンコ氏は「マリウポリのロシアへの併合が加速しつつある」として強く反発しています。
そのうえで、詳しい内容は確認中だとしていますが、住民投票は、今月15日に予定されているという情報もあるとしています。
こうした動きについてアンドリュシェンコ氏は「マリウポリのロシアへの併合が加速しつつある」として強く反発しています。
軍事侵攻で死亡の子どもの数226人 被害を受けた教育施設1721か所
ロシアの軍事侵攻で死傷した子どもの数について、ウクライナの検察当局は、12日の時点で少なくとも▽226人が死亡し、▽417人がけがをしたと発表しました。
死亡、またはけがをした子どもが最も多いのは
▽東部ドネツク州で139人、次いで
▽首都があるキーウ州で116人
▽東部ハルキウ州で99人
▽北部チェルニヒウ州で68人などとなっています。
また、爆撃や砲撃による被害を受けた学校などの教育施設は1721か所にのぼり、このうち139か所は完全に破壊されたということです。
死亡、またはけがをした子どもが最も多いのは
▽東部ドネツク州で139人、次いで
▽首都があるキーウ州で116人
▽東部ハルキウ州で99人
▽北部チェルニヒウ州で68人などとなっています。
また、爆撃や砲撃による被害を受けた学校などの教育施設は1721か所にのぼり、このうち139か所は完全に破壊されたということです。
日本政府 ウクライナに食料品を提供 ポーランドで引き渡し式

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ政府の要請を受け、日本政府は、パックごはんや缶詰などの食料品を提供することになり、隣国ポーランドで引き渡し式が行われました。
ポーランドの首都ワルシャワにある日本大使公邸で12日行われた引き渡し式には、日本側から農林水産省の武部新副大臣、ウクライナ側からはアンドリー・デシチーツァ駐ポーランド大使などが出席しました。
この中で武部副大臣は「日本は困難な生活環境に置かれているウクライナ国民への支援を惜しまない。ウクライナ国民の命と生活を支える一助になることを願っている」と述べました。
ポーランドの首都ワルシャワにある日本大使公邸で12日行われた引き渡し式には、日本側から農林水産省の武部新副大臣、ウクライナ側からはアンドリー・デシチーツァ駐ポーランド大使などが出席しました。
この中で武部副大臣は「日本は困難な生活環境に置かれているウクライナ国民への支援を惜しまない。ウクライナ国民の命と生活を支える一助になることを願っている」と述べました。

これに対しデシチーツァ大使は「今回の支援は単なる物品でなく、連帯の意思の表れだと思っている。ウクライナはこのことを忘れない」と述べ感謝の気持ちを伝えました。
今回送られる物資は、ウクライナ政府からすぐに食べることができる食料品を提供してほしいという要請があったことを受けて、在京のウクライナ大使館の職員が試食をして選んだということです。
このなかには、パックごはんやさば缶、缶詰に入ったパンなどの食料品およそ15トンのほか、寄付で集まった医薬品なども含まれています。
支援物資は今後、ウクライナや、避難民を受け入れているポーランドなどの周辺国に送られる予定だということです。
今回送られる物資は、ウクライナ政府からすぐに食べることができる食料品を提供してほしいという要請があったことを受けて、在京のウクライナ大使館の職員が試食をして選んだということです。
このなかには、パックごはんやさば缶、缶詰に入ったパンなどの食料品およそ15トンのほか、寄付で集まった医薬品なども含まれています。
支援物資は今後、ウクライナや、避難民を受け入れているポーランドなどの周辺国に送られる予定だということです。
南東部ザポリージャ州でロシア軍による砲撃 少なくとも1人死亡か

ロイター通信は、ウクライナ南東部のザポリージャ州の町で11日、住宅や工場がロシア軍による砲撃を受け、地元当局の情報として、少なくとも1人が死亡し、3人がけがをしたと伝えました。
11日に撮影された映像には、金属関連の工場が攻撃を受けた際の様子が映っていて、建物からオレンジ色の炎が高く上がったあと、黒煙が立ち上る様子が確認できます。
11日に撮影された映像には、金属関連の工場が攻撃を受けた際の様子が映っていて、建物からオレンジ色の炎が高く上がったあと、黒煙が立ち上る様子が確認できます。
ロシア大統領府 軍事同盟CSTOの首脳会議開催を発表

ロシア大統領府は12日、ロシアが主導する軍事同盟のCSTO=集団安全保障条約機構の首脳会議を16日に首都モスクワで開催すると発表しました。
ロシアのプーチン大統領やベラルーシのルカシェンコ大統領、それに中央アジアのカザフスタンのトカエフ大統領など、加盟する6か国すべての首脳が出席するとしています。
ウクライナへの軍事侵攻を受けてロシアとNATO=北大西洋条約機構の対立が深まるなか、12日には軍事的に中立な立場をとってきたフィンランドが新たにNATOへの加盟を速やかに求めるべきだとする立場を表明し、ロシアは反発を強めています。
プーチン大統領としては、CSTO加盟国の首脳をモスクワに招いて、みずからが主導する軍事同盟の結束をアピールし、NATOをけん制するねらいがあるとみられます。
ロシアのプーチン大統領やベラルーシのルカシェンコ大統領、それに中央アジアのカザフスタンのトカエフ大統領など、加盟する6か国すべての首脳が出席するとしています。
ウクライナへの軍事侵攻を受けてロシアとNATO=北大西洋条約機構の対立が深まるなか、12日には軍事的に中立な立場をとってきたフィンランドが新たにNATOへの加盟を速やかに求めるべきだとする立場を表明し、ロシアは反発を強めています。
プーチン大統領としては、CSTO加盟国の首脳をモスクワに招いて、みずからが主導する軍事同盟の結束をアピールし、NATOをけん制するねらいがあるとみられます。
北部チェルニヒウ州 学校がロシア軍の攻撃受け3人死亡

ウクライナの非常事態庁は、北部のチェルニヒウ州で12日未明、学校がロシア軍の攻撃を受け、3人が死亡、12人がけがをしたと明らかにしました。
亡くなった人の年齢などは分かっていません。
非常事態庁がフェイスブックに投稿した映像には、建物の大部分が崩れ落ちわずかな外壁しか残っていない様子が映っているほか、そばに止めてある車両が破壊されているのが確認できます。
亡くなった人の年齢などは分かっていません。
非常事態庁がフェイスブックに投稿した映像には、建物の大部分が崩れ落ちわずかな外壁しか残っていない様子が映っているほか、そばに止めてある車両が破壊されているのが確認できます。
“市民の死亡 少なくとも3541人” 国連人権高等弁務官事務所
国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによる軍事侵攻が始まったことし2月24日から今月11日までに、ウクライナで少なくとも3541人の市民が死亡したと発表しました。
このうち239人は子どもだとしています。
地域別でみると、東部のドネツク州とルハンシク州で1897人、キーウ州や東部のハルキウ州、北部のチェルニヒウ州、南部のヘルソン州などで1644人の死亡が、それぞれ確認されているということです。
また、けがをした市民は3785人に上るとしています。
ただ国連人権高等弁務官事務所は、東部のマリウポリなど激しい攻撃を受けている地域での死傷者の数については、集計が遅れていたり、確認がまだ取れていなかったりして統計に含まれておらず、実際は大きく上回るという見方を示しています。
このうち239人は子どもだとしています。
地域別でみると、東部のドネツク州とルハンシク州で1897人、キーウ州や東部のハルキウ州、北部のチェルニヒウ州、南部のヘルソン州などで1644人の死亡が、それぞれ確認されているということです。
また、けがをした市民は3785人に上るとしています。
ただ国連人権高等弁務官事務所は、東部のマリウポリなど激しい攻撃を受けている地域での死傷者の数については、集計が遅れていたり、確認がまだ取れていなかったりして統計に含まれておらず、実際は大きく上回るという見方を示しています。
ウクライナから国外に避難 約602万人(11日時点)
UNHCR=国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシア軍の侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数は、11日の時点でおよそ602万人にのぼっています。
主な避難先は▽ポーランドがおよそ327万人、▽ルーマニアがおよそ89万人、▽ハンガリーがおよそ58万人、▽モルドバがおよそ45万人などとなっています。
また、▽ロシアに避難した人はおよそ78万人となっています。
主な避難先は▽ポーランドがおよそ327万人、▽ルーマニアがおよそ89万人、▽ハンガリーがおよそ58万人、▽モルドバがおよそ45万人などとなっています。
また、▽ロシアに避難した人はおよそ78万人となっています。
英 石油大手シェル ロシアでの一部事業の売却発表

イギリスの石油大手シェルは12日、ロシアで手がけてきた小売り事業をロシアの大手石油会社ルクオイルに売却することで合意したと発表しました。
合意には、ロシアの中部や北西部にあるガソリンスタンド411店舗のほかモスクワの北西にある潤滑油の製造工場が含まれるとしています。
金額は明らかにしていませんが、売却の手続きは、規制当局の承認を条件に、ことしの後半に完了する見通しだとしています。
シェルは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けてロシアからの原油や天然ガスなどの調達を段階的に終了させ、事業から完全に撤退する方針を示していて、初めて、事業の一部の具体的な売却先が発表されたことになります。
合意には、ロシアの中部や北西部にあるガソリンスタンド411店舗のほかモスクワの北西にある潤滑油の製造工場が含まれるとしています。
金額は明らかにしていませんが、売却の手続きは、規制当局の承認を条件に、ことしの後半に完了する見通しだとしています。
シェルは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けてロシアからの原油や天然ガスなどの調達を段階的に終了させ、事業から完全に撤退する方針を示していて、初めて、事業の一部の具体的な売却先が発表されたことになります。
ソース:NHK ニュース