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円相場 1ドル=135円台前半に値下がり 約24年ぶりの円安水準
2022-06-13 04:38:38

週明けの13日の東京外国為替市場、円相場は一時、1ドル=135円台前半まで値下がりしました。1998年10月以来、およそ24年ぶりの円安水準です。
13日の東京外国為替市場は円安が一段と進み、午後1時すぎに1ドル=135円22銭まで値下がりしました。これは1998年10月以来、およそ24年ぶりの円安水準です。
背景にはアメリカの中央銀行がインフレを抑制するため金融引き締めの姿勢を強めているのに対し、日銀が今の大規模な金融緩和を続ける方針で、日米の金利差がさらに拡大するという見方があります。
さらに先週末に発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の伸び率が記録的な水準となり、アメリカの利上げが加速するのではないかという観測も出て、1週間で5円近い値下がりとなり円安が加速しています。
市場関係者は「日米の金融政策の方向性の違いから円が売られやすい状況が続くとみられるが、政府 日銀が先週末に臨時の会合を開き急速な円安をけん制する声明を出したこともあり、今後、政府 日銀がどう対応するかに投資家の関心が集まっている」と話しています。
官房長官「急速な円安の進行が見られ憂慮」
松野官房長官は午前の記者会見で「為替相場は安定的に推移することが重要だが、最近の為替市場では急速な円安の進行が見られ憂慮している。政府としては日本銀行と緊密に連携しつつ、為替市場の動向やその経済や物価などへの影響を一層の緊張感を持って注視していく」と述べました。
そのうえで「為替政策については過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与えるというG7=主要7か国などで合意された考え方を踏まえ、各国通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、必要な場合には適切な対応をとりたい」と述べました。
またアメリカ財務省が各国の通貨政策を分析する報告書で円安が進んでいる日本について「為替介入は非常に例外的な状況に限定されるべきだ」とけん制を続けていることに関して「近年の報告書で繰り返し使われてきた表現を踏襲したものであり、何ら新たな見解が示されたものではない」と述べました。
そのうえで「為替政策については過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与えるというG7=主要7か国などで合意された考え方を踏まえ、各国通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、必要な場合には適切な対応をとりたい」と述べました。
またアメリカ財務省が各国の通貨政策を分析する報告書で円安が進んでいる日本について「為替介入は非常に例外的な状況に限定されるべきだ」とけん制を続けていることに関して「近年の報告書で繰り返し使われてきた表現を踏襲したものであり、何ら新たな見解が示されたものではない」と述べました。
ソース:NHK ニュース