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IOC 野球・ソフトボールの福島県での一部開催承認
2017-03-17 07:33:13

来年、冬のオリンピックが行われる韓国のピョンチャン(平昌)で開かれているIOCの理事会は17日、2日目の審議が行われ、午前中、組織委員会の森喜朗会長などが東京大会の準備状況を説明しました。
焦点の1つとなっていた野球・ソフトボールの競技会場については、すでに承認されているメイン会場の横浜スタジアムに加えて、東日本大震災からの復興支援のために福島県の県営あづま球場を提案しました。組織委員会によりますと、理事会で反対の意見はなく、承認されたということです。
一方、国際競技団体との交渉が難航している競技方式については、理事会までに合意に至らず、組織委員会が提案している、出場6チームを2つのグループに分けて、1次リーグを行う方式を目指して協議を進めていきたいと説明しました。
組織委員会の森会長は「東京オリンピックは、復興日本ということからスタートした。被災地が復興している様子を国内外に見せると同時に、感謝の思いを伝えたい。これからも、いろいろな形で被災地の方に喜んでいただける方法を考えていきたい。おそらく予選の1試合、開幕戦を行うことになると思う」と話していました。
焦点の1つとなっていた野球・ソフトボールの競技会場については、すでに承認されているメイン会場の横浜スタジアムに加えて、東日本大震災からの復興支援のために福島県の県営あづま球場を提案しました。組織委員会によりますと、理事会で反対の意見はなく、承認されたということです。
一方、国際競技団体との交渉が難航している競技方式については、理事会までに合意に至らず、組織委員会が提案している、出場6チームを2つのグループに分けて、1次リーグを行う方式を目指して協議を進めていきたいと説明しました。
組織委員会の森会長は「東京オリンピックは、復興日本ということからスタートした。被災地が復興している様子を国内外に見せると同時に、感謝の思いを伝えたい。これからも、いろいろな形で被災地の方に喜んでいただける方法を考えていきたい。おそらく予選の1試合、開幕戦を行うことになると思う」と話していました。
福島県知事「復興を世界に発信する機会」
福島県の内堀知事は「東日本大震災と原発事故以降、福島県は世界の皆さんから、たくさんの温かい応援と支援を頂いてきた。福島での開催を機に世界の皆さんに『ありがとうございます』というメッセージを届けたい」と述べました。
そのうえで、内堀知事は「2020年は、震災から10年の節目を迎える時期です。福島県の復興が前に進んだ姿を世界に発信する貴重な機会で復興五輪のシンボルになる」と述べ、各国からの支援への感謝と福島の復興を世界に伝えたいとの考えを示しました。
一方、内堀知事は開催にあたって、県にも一定程度の費用負担が生じるとしたうえで、「費用負担が、復興の阻害要因にならないようにしなければならない」と述べました。
そのうえで、内堀知事は「2020年は、震災から10年の節目を迎える時期です。福島県の復興が前に進んだ姿を世界に発信する貴重な機会で復興五輪のシンボルになる」と述べ、各国からの支援への感謝と福島の復興を世界に伝えたいとの考えを示しました。
一方、内堀知事は開催にあたって、県にも一定程度の費用負担が生じるとしたうえで、「費用負担が、復興の阻害要因にならないようにしなければならない」と述べました。
丸川大臣「福島知る貴重な機会」
丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は「心よりお喜び申し上げる。長くご苦労が続いている福島県の皆さんにとっても大変喜ばしいニュースだ。世界中の皆さんが、選手が躍動する映像とともに、震災から、およそ10年を経て、復興の進む福島の様子を知ることは貴重な機会だ。風評被害の払拭(ふっしょく)をはじめ、福島と東北の復興を着実に後押しするとともに、大会の円滑運営に向けて、引き続き努力していく」というコメントを発表しました。
IOCコーツ副会長 とてもうれしい
3年後の東京大会の準備状況を確認する調整委員会のトップでもあるIOCのコーツ副会長は「とてもうれしい。福島の子どもたちや人々のために復興につなげようとバッハ会長が安倍総理大臣と会談したことから始まったことなので、特に、バッハ会長は喜んでいる」と話していました。
福島開催に至る経緯
野球・ソフトボールは去年8月、空手やサーフィンなどとともに、東京オリンピックの追加種目に決まり、福島県が大会の組織委員会に県内での競技開催を要望しました。
10月には、IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長が来日し、安倍総理大臣との会談で、東日本大震災の被災地で競技を開催する意向を示し、組織委員会が一部の試合を福島県で行うことを決めました。
今回承認された県営あづま球場に加え、郡山市の開成山野球場と、いわき市のいわきグリーンスタジアムが候補となっていましたが、11月に視察したWBSC=世界野球ソフトボール連盟のフラッカーリ会長は、内野グラウンドが天然芝でないなど、施設が不十分だとして難色を示しました。
さらに、競技方式についても、組織委員会が出場6チームを2つのグループに分けて1次リーグを行う案を示したのに対して、世界連盟が総当たりのリーグ戦を求め交渉が難航し、去年12月のIOC理事会では福島開催の提案が見送られました。
その後、福島県が交通の利便性や観客席の規模などから、県営あづま球場の改修を検討していることを踏まえ、組織委員会は世界連盟と調整を進め、被災地の復興につながると了解を得られたとして、今回、IOC理事会への提案と承認に至りました。
一方、合意できていない競技方式については、今後も協議を続けていくことになります。
10月には、IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長が来日し、安倍総理大臣との会談で、東日本大震災の被災地で競技を開催する意向を示し、組織委員会が一部の試合を福島県で行うことを決めました。
今回承認された県営あづま球場に加え、郡山市の開成山野球場と、いわき市のいわきグリーンスタジアムが候補となっていましたが、11月に視察したWBSC=世界野球ソフトボール連盟のフラッカーリ会長は、内野グラウンドが天然芝でないなど、施設が不十分だとして難色を示しました。
さらに、競技方式についても、組織委員会が出場6チームを2つのグループに分けて1次リーグを行う案を示したのに対して、世界連盟が総当たりのリーグ戦を求め交渉が難航し、去年12月のIOC理事会では福島開催の提案が見送られました。
その後、福島県が交通の利便性や観客席の規模などから、県営あづま球場の改修を検討していることを踏まえ、組織委員会は世界連盟と調整を進め、被災地の復興につながると了解を得られたとして、今回、IOC理事会への提案と承認に至りました。
一方、合意できていない競技方式については、今後も協議を続けていくことになります。
ソース:NHK ニュース