Hiện Furigana
テロ等準備罪新設法案 きょう実質審議入り
2017-04-18 19:46:10

共謀罪の構成要件を改めてテロ等準備罪を新設する法案は、19日に安倍総理大臣も出席して衆議院法務委員会で実質的な審議が始まります。組織犯罪対策としての必要性や、基本的人権を侵害する可能性の有無などをめぐって与野党の論戦が本格化します。
共謀罪の構成要件を改めてテロ等準備罪を新設する法案は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが犯罪の準備行為を行った場合などに、計画した全員が処罰の対象になるとしていて、その取り扱いが後半国会の焦点になっています。
法案は、19日に衆議院法務委員会で安倍総理大臣も出席して実質的な審議が始まり、政府・与党は、東京オリンピック・パラリンピックに向けてテロ対策が急務であり、国際的な捜査協力を進める国際組織犯罪防止条約を締結するために法案の成立が必要だと訴えることにしています。
これに対して、民進党や共産党は、法案が成立すれば憲法が保障する内心の自由を侵す可能性が高く、一般の人も処罰の対象になりかねないと主張していて、「監視社会になり、市民の活動が萎縮するのではないか」などと政府をただす考えです。また、日本維新の会は、捜査機関による恣意(しい)的な運用を防ぐためには、取り調べの可視化が不可欠だと主張することにしています。
与党側は、法案の取り扱いについて、大型連休明けのできるだけ早い時期に衆議院を通過させたいとしていますが、民進党や共産党などは、徹底した審議を求めて廃案に追い込みたい考えで、組織犯罪対策としての必要性や、基本的人権を侵害する可能性の有無などをめぐって与野党の論戦が本格化します。
法案は、19日に衆議院法務委員会で安倍総理大臣も出席して実質的な審議が始まり、政府・与党は、東京オリンピック・パラリンピックに向けてテロ対策が急務であり、国際的な捜査協力を進める国際組織犯罪防止条約を締結するために法案の成立が必要だと訴えることにしています。
これに対して、民進党や共産党は、法案が成立すれば憲法が保障する内心の自由を侵す可能性が高く、一般の人も処罰の対象になりかねないと主張していて、「監視社会になり、市民の活動が萎縮するのではないか」などと政府をただす考えです。また、日本維新の会は、捜査機関による恣意(しい)的な運用を防ぐためには、取り調べの可視化が不可欠だと主張することにしています。
与党側は、法案の取り扱いについて、大型連休明けのできるだけ早い時期に衆議院を通過させたいとしていますが、民進党や共産党などは、徹底した審議を求めて廃案に追い込みたい考えで、組織犯罪対策としての必要性や、基本的人権を侵害する可能性の有無などをめぐって与野党の論戦が本格化します。
ソース:NHK ニュース