Hiện Furigana
パナマ文書で判明の申告漏れ30億円余
2017-06-13 20:47:00

「パナマ文書」に名前が記載されていた日本関連の個人や法人について国税当局が税務申告の内容を調べた結果、これまでに自主的に修正された分も含め、申告漏れの総額が30億円余りに上ったことが関係者への取材でわかりました。
「パナマ文書」は中米パナマの法律事務所から流出した租税回避地・タックスヘイブンにペーパーカンパニーを持つ顧客などのデータで、700人を超える日本人の名前が記載されていることがNHKの分析で判明しています。
関係者によりますと、国税当局はパナマ文書に名前があった日本関連の個人や法人について税務申告に問題がないか調べていましたが、これまでにおよそ24億円の申告漏れを把握したということです。さらにパナマ文書が公開されたあと、複数の個人が自主的に数億円規模の修正申告をしており、文書をきっかけに明らかになった所得は総額で30億円余りに上るということです。
こうした中には、海外投資で得たもうけを申告していなかったり、架空の経費で捻出した資金を海外の口座にため込んでいたりしたケースもあったということです。その一方で、タックスヘイブンのペーパーカンパニーは株主や役員などの匿名性が高いため、日本関連と見られても関わっている人物が特定が困難なケースもあったということです。
関係者によりますと、国税当局はパナマ文書に名前があった日本関連の個人や法人について税務申告に問題がないか調べていましたが、これまでにおよそ24億円の申告漏れを把握したということです。さらにパナマ文書が公開されたあと、複数の個人が自主的に数億円規模の修正申告をしており、文書をきっかけに明らかになった所得は総額で30億円余りに上るということです。
こうした中には、海外投資で得たもうけを申告していなかったり、架空の経費で捻出した資金を海外の口座にため込んでいたりしたケースもあったということです。その一方で、タックスヘイブンのペーパーカンパニーは株主や役員などの匿名性が高いため、日本関連と見られても関わっている人物が特定が困難なケースもあったということです。
ソース:NHK ニュース