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土地相続で約13億円の申告漏れ指摘 元市議会議長の遺族
2017-07-11 20:22:01

3年前に亡くなった東京・小金井市の元市議会議長の遺族が、土地の相続をめぐって、東京国税局からおよそ13億円の申告漏れを指摘されたことがわかりました。遺族側は追徴課税を不服として国税不服審判所に審査請求したということです。
申告漏れを指摘されたのは東京・小金井市の市議会議長をかつて務め、3年前に亡くなった男性の遺族6人です。関係者によりますと遺族は男性がJRの駅前に所有していた土地を相続しましたが、この土地は男性が生前にマンションの開発業者に売却する契約を結んでいたということです。
売却が決まっている土地を相続した場合、相続税は土地の評価額ではなく契約金額に基づいて計算することになっています。しかし、男性が亡くなる2日前に売却契約を解除していたとする不動産登記が、遺族が土地を相続したあとになって行われ、契約金額の半分にも満たない評価額に基づいて相続税が計算されていたということです。
これについて東京国税局は相続税を不当に減らそうとしたと判断しておよそ13億円の申告漏れを指摘し、重加算税を含むおよそ8億円を追徴課税したということです。
取材に対し遺族側は弁護士を通じて「土地を相続する前に売却契約は適正に解除されています。税理士などに任せた相続税の申告に問題はなかったと考えており、国税不服審判所に審査請求しています」とコメントしています。
売却が決まっている土地を相続した場合、相続税は土地の評価額ではなく契約金額に基づいて計算することになっています。しかし、男性が亡くなる2日前に売却契約を解除していたとする不動産登記が、遺族が土地を相続したあとになって行われ、契約金額の半分にも満たない評価額に基づいて相続税が計算されていたということです。
これについて東京国税局は相続税を不当に減らそうとしたと判断しておよそ13億円の申告漏れを指摘し、重加算税を含むおよそ8億円を追徴課税したということです。
取材に対し遺族側は弁護士を通じて「土地を相続する前に売却契約は適正に解除されています。税理士などに任せた相続税の申告に問題はなかったと考えており、国税不服審判所に審査請求しています」とコメントしています。
ソース:NHK ニュース