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自治体の夏休みツアー中止 実施可能な具体例通知へ
2017-07-14 05:39:10

自治体が主催する夏休みの子ども向けのツアーなどが、旅行業法に違反するおそれがあるとして中止されるケースが相次いでいることを受けて、石井国土交通大臣は、法律の範囲内で実施できる具体例などを全国の自治体に通知する考えを明らかにしました。
夏休みを前にしたこの時期、自治体が主催する子ども向けのツアーやキャンプが、不特定多数を対象にツアーを行うことを禁じている旅行業法に違反するおそれがあるとして、中止されたり旅行業者に委託せざるをえなくなったりしたケースが全国で少なくとも11件起きています。
これについて、石井国土交通大臣は14日の閣議のあとの記者会見で、「旅行者の安全を確保するという旅行業法の趣旨を自治体にも守っていただきながら、旅行を実施できることを早急に明らかにして、自治体に通知していきたい」と述べ、法律の範囲内でツアーが実施できる具体例などを全国の自治体に通知する考えを明らかにしました。
観光庁は通知で、参加者が特定の地域内の学校で学年を限定していれば法律違反に当たらないといった例を紹介することにしていて、具体的なケースを挙げて判断基準を示すことで、今後の利用者への影響を最小限にとどめたい考えです。
観光庁は今月中にも、都道府県を通じて全国の自治体に通知することにしています。
これについて、石井国土交通大臣は14日の閣議のあとの記者会見で、「旅行者の安全を確保するという旅行業法の趣旨を自治体にも守っていただきながら、旅行を実施できることを早急に明らかにして、自治体に通知していきたい」と述べ、法律の範囲内でツアーが実施できる具体例などを全国の自治体に通知する考えを明らかにしました。
観光庁は通知で、参加者が特定の地域内の学校で学年を限定していれば法律違反に当たらないといった例を紹介することにしていて、具体的なケースを挙げて判断基準を示すことで、今後の利用者への影響を最小限にとどめたい考えです。
観光庁は今月中にも、都道府県を通じて全国の自治体に通知することにしています。
ソース:NHK ニュース