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安倍首相 25日衆院解散表明へ 野党は反発も準備急ぐ
2017-09-22 19:41:27
安倍総理大臣は、週明けの25日に記者会見して、衆議院の解散を表明することにしていて、与党側は、臨時国会が召集される来週28日に解散する手続きを進める方針です。これに対し野党側は、「冒頭での解散は、国会をないがしろにするものだ」と強く反発する一方、候補者の擁立や公約の作成など、衆議院選挙に向けた準備を急いでいます。
国連総会への出席などのため、アメリカのニューヨークを訪問していた、安倍総理大臣は、22日夜遅く、帰国しました。
安倍総理大臣は23日、自民党の岸田政務調査会長と会談することにしていて、消費税率を10%に引き上げた際の増収分の使いみちを見直し、幼児教育や高等教育の無償化に充てることなど、衆議院選挙で掲げる公約をめぐって意見を交わすものと見られます。
そして、安倍総理大臣は、週明けの25日に、自民党の臨時役員会や、公明党の山口代表との党首会談で、解散に踏み切る理由などを説明し、理解を求めた上で、記者会見して、衆議院の解散を、正式に表明することにしています。
これを受けて、与党側は、臨時国会が召集される来週28日に、解散する手続きを進める方針です。
これに対し野党側は、「臨時国会冒頭での解散は、国会をないがしろにしており、森友学園や加計学園をめぐる問題で、国会審議を避けるための解散だ」などと強く反発しています。
一方で、野党各党は、候補者の擁立や公約の作成など、衆議院選挙に向けた準備を急いでいて、民進党は、22日の会合で、消費税率を10%に引き上げる際、就学前教育の無償化や大学授業料の減免などの財源を確保するなどとした公約の素案を示しました。
民進党は、総理大臣の恣意的(しいてき)な衆議院の解散を防ぐため、内閣による解散権を制約する憲法上の規定を設けることについても議論を進めるとしていて、来週中に衆議院選挙の公約を正式に取りまとめることにしています。
安倍総理大臣は23日、自民党の岸田政務調査会長と会談することにしていて、消費税率を10%に引き上げた際の増収分の使いみちを見直し、幼児教育や高等教育の無償化に充てることなど、衆議院選挙で掲げる公約をめぐって意見を交わすものと見られます。
そして、安倍総理大臣は、週明けの25日に、自民党の臨時役員会や、公明党の山口代表との党首会談で、解散に踏み切る理由などを説明し、理解を求めた上で、記者会見して、衆議院の解散を、正式に表明することにしています。
これを受けて、与党側は、臨時国会が召集される来週28日に、解散する手続きを進める方針です。
これに対し野党側は、「臨時国会冒頭での解散は、国会をないがしろにしており、森友学園や加計学園をめぐる問題で、国会審議を避けるための解散だ」などと強く反発しています。
一方で、野党各党は、候補者の擁立や公約の作成など、衆議院選挙に向けた準備を急いでいて、民進党は、22日の会合で、消費税率を10%に引き上げる際、就学前教育の無償化や大学授業料の減免などの財源を確保するなどとした公約の素案を示しました。
民進党は、総理大臣の恣意的(しいてき)な衆議院の解散を防ぐため、内閣による解散権を制約する憲法上の規定を設けることについても議論を進めるとしていて、来週中に衆議院選挙の公約を正式に取りまとめることにしています。
ソース:NHK ニュース