Hiện Furigana
柏崎刈羽原発6・7号機 再稼働前提の審査に事実上合格
2017-10-04 03:06:45

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所6号機と7号機の審査で原子力規制委員会は、東京電力が示した安全対策が新しい規制基準に適合しているとして、事実上、合格したことを示す審査書の案を取りまとめました。福島第一原発の事故を起こした東京電力の原発が再稼働の前提となる審査に事実上合格したのは初めてです。
4日開かれた原子力規制委員会では、柏崎刈羽原発6号機と7号機について、東京電力が示した安全対策が新しい規制基準に適合しているとする審査書の案について議論が行われました。
この中では、核燃料が冷やせなくなり、格納容器が壊れて放射性物質が外に放出するといった重大事故の対策として、新たに設置した設備や対応の手順などが示され、規制委員会の5人の委員が全会一致で事実上の合格を意味する審査書案を取りまとめました。
福島第一原発の事故を起こした東京電力の原発が再稼働の前提となる審査に事実上、合格したのは初めてで、福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれる原発でも初めてです。
規制委員会は、今後、1か月間、一般からの意見募集を行った上で審査書を正式に決定することにしています。しかし、新潟県の米山知事は、再稼働に必要な地元の同意について、3年から4年かかるという原発事故の検証が終わるまで判断しない考えを示しています。
柏崎刈羽原発の審査をめぐって規制委員会は、東京電力に原発を運転する適格性があるか確認するというほかの原発の審査にはなかった異例の対応をし、東京電力は、福島第一原発の廃炉に取り組む覚悟などを、事業者が守らなくてはならない「保安規定」に盛り込むことになります。
また、4日、委員会では、柏崎刈羽原発で導入された格納容器内で熱くなった水を海水で冷やし、再び、格納容器などに戻して循環させる事故の際の対策が、内部の気体を放出して圧力を下げる「ベント」より有効だとして、今後、沸騰水型の原発では同じ対策を求めるなど、規制基準を見直すことを決めました。
この中では、核燃料が冷やせなくなり、格納容器が壊れて放射性物質が外に放出するといった重大事故の対策として、新たに設置した設備や対応の手順などが示され、規制委員会の5人の委員が全会一致で事実上の合格を意味する審査書案を取りまとめました。
福島第一原発の事故を起こした東京電力の原発が再稼働の前提となる審査に事実上、合格したのは初めてで、福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれる原発でも初めてです。
規制委員会は、今後、1か月間、一般からの意見募集を行った上で審査書を正式に決定することにしています。しかし、新潟県の米山知事は、再稼働に必要な地元の同意について、3年から4年かかるという原発事故の検証が終わるまで判断しない考えを示しています。
柏崎刈羽原発の審査をめぐって規制委員会は、東京電力に原発を運転する適格性があるか確認するというほかの原発の審査にはなかった異例の対応をし、東京電力は、福島第一原発の廃炉に取り組む覚悟などを、事業者が守らなくてはならない「保安規定」に盛り込むことになります。
また、4日、委員会では、柏崎刈羽原発で導入された格納容器内で熱くなった水を海水で冷やし、再び、格納容器などに戻して循環させる事故の際の対策が、内部の気体を放出して圧力を下げる「ベント」より有効だとして、今後、沸騰水型の原発では同じ対策を求めるなど、規制基準を見直すことを決めました。
見直された地震の揺れと津波の高さ
<地震想定>
柏崎刈羽原子力発電所6号機と7号機の再稼働の前提となる審査で大きな焦点となったのは、原発で想定される最大の地震の揺れ、「基準地震動」でした。柏崎刈羽原発は、10年前の新潟県中越沖地震で、1号機から7号機までのすべての号機で設計時の想定を上回る地震の揺れが観測され、基準地震動が大きく見直されました。
東京電力は地震の翌年、中越沖地震の震源とされ、原発から北西側の沖合にある長さおよそ36キロの断層をもとに基準地震動を最大で2300ガルに引き上げました。これは、国内の原発の基準地震動では最も大きい値です。
<津波想定>
また、想定される最大の津波の高さも見直されました。東京電力は、海底の活断層が連動したり、地滑りが起きたりした場合を考慮して、最大8.3メートルと従来の2倍余りに引き上げました。6号機と7号機が立地する敷地は海抜12メートルの高さがありますが、さらに3メートルかさ上げされ、東京電力は最大規模の津波が押し寄せても問題ないとしています。
柏崎刈羽原子力発電所6号機と7号機の再稼働の前提となる審査で大きな焦点となったのは、原発で想定される最大の地震の揺れ、「基準地震動」でした。柏崎刈羽原発は、10年前の新潟県中越沖地震で、1号機から7号機までのすべての号機で設計時の想定を上回る地震の揺れが観測され、基準地震動が大きく見直されました。
東京電力は地震の翌年、中越沖地震の震源とされ、原発から北西側の沖合にある長さおよそ36キロの断層をもとに基準地震動を最大で2300ガルに引き上げました。これは、国内の原発の基準地震動では最も大きい値です。
<津波想定>
また、想定される最大の津波の高さも見直されました。東京電力は、海底の活断層が連動したり、地滑りが起きたりした場合を考慮して、最大8.3メートルと従来の2倍余りに引き上げました。6号機と7号機が立地する敷地は海抜12メートルの高さがありますが、さらに3メートルかさ上げされ、東京電力は最大規模の津波が押し寄せても問題ないとしています。
福島教訓に安全対策
東京電力は、柏崎刈羽原発で原発事故を教訓にしたさまざまな安全対策を進めてきました。
<福島原発の事故では>
福島第一原発の事故では、地震によって外部からの電源が失われたあと、15メートルに達する津波が押し寄せ、非常用の電源や電力を供給する設備などが壊れて原子炉を冷やすことができず、メルトダウンや水素爆発などが起きました。東京電力は、柏崎刈羽原発で原発事故を教訓にしたさまざまな安全対策を進めてきました。
<柏崎刈羽原発では>
(津波対策)
柏崎刈羽原発では、最大の津波の高さを8.3メートルと想定したうえで、15メートルの津波にも耐えられるよう防潮堤が整備されたほか、建屋の扉は、水が入り込むのを防ぐ措置が取られました。
(電源)
また、津波が届かない高台に電源車や配電盤を設置し、持ち運びができるバッテリーなども用意しました。
(注水)
さらに原子炉を冷やす手段として、圧力が高い原子炉に高圧の水を送り込むことができる設備を新たに1基設け、多重化を図りました。消防車も42台配備され、必要な水をおよそ2万トン蓄える貯水池を設けました。
(ベント)
事故では、放射性物質を封じ込める格納容器が破損するのを防ぐため、内部の圧力を下げる「ベント」と呼ばれる操作が、電源がなかったために難航し、事故の深刻化につながりました。柏崎刈羽原発では、電源の強化でベントを確実に実施するだけでなく、新たな対策を取り入れました。
(循環冷却システム)
それは、格納容器内で熱くなった水を建物の外に配置した特殊な車両を介して海水で冷やし、再び、原子炉や格納容器に戻して循環させるもので、ベントと同じように格納容器の圧力を下げることができるとしています。規制委員会は、この循環システムが外に放射性物質を放出することにもなるベントより有効だとしています。
(水素爆発)
また、福島第一原発の事故では、1号機と3号機、4号機の原子炉建屋で水素爆発が起き、放射性物質を拡散させたほか、事故の対応に大きな影響を及ぼしました。柏崎刈羽原発では、大量の水素が原子炉建屋にたまることがないよう、水素濃度を下げる特殊な機器を設置し、対策を講じているということです。
<福島原発の事故では>
福島第一原発の事故では、地震によって外部からの電源が失われたあと、15メートルに達する津波が押し寄せ、非常用の電源や電力を供給する設備などが壊れて原子炉を冷やすことができず、メルトダウンや水素爆発などが起きました。東京電力は、柏崎刈羽原発で原発事故を教訓にしたさまざまな安全対策を進めてきました。
<柏崎刈羽原発では>
(津波対策)
柏崎刈羽原発では、最大の津波の高さを8.3メートルと想定したうえで、15メートルの津波にも耐えられるよう防潮堤が整備されたほか、建屋の扉は、水が入り込むのを防ぐ措置が取られました。
(電源)
また、津波が届かない高台に電源車や配電盤を設置し、持ち運びができるバッテリーなども用意しました。
(注水)
さらに原子炉を冷やす手段として、圧力が高い原子炉に高圧の水を送り込むことができる設備を新たに1基設け、多重化を図りました。消防車も42台配備され、必要な水をおよそ2万トン蓄える貯水池を設けました。
(ベント)
事故では、放射性物質を封じ込める格納容器が破損するのを防ぐため、内部の圧力を下げる「ベント」と呼ばれる操作が、電源がなかったために難航し、事故の深刻化につながりました。柏崎刈羽原発では、電源の強化でベントを確実に実施するだけでなく、新たな対策を取り入れました。
(循環冷却システム)
それは、格納容器内で熱くなった水を建物の外に配置した特殊な車両を介して海水で冷やし、再び、原子炉や格納容器に戻して循環させるもので、ベントと同じように格納容器の圧力を下げることができるとしています。規制委員会は、この循環システムが外に放射性物質を放出することにもなるベントより有効だとしています。
(水素爆発)
また、福島第一原発の事故では、1号機と3号機、4号機の原子炉建屋で水素爆発が起き、放射性物質を拡散させたほか、事故の対応に大きな影響を及ぼしました。柏崎刈羽原発では、大量の水素が原子炉建屋にたまることがないよう、水素濃度を下げる特殊な機器を設置し、対策を講じているということです。
東京電力 問われた“適格性”
柏崎刈羽原発の審査で原子力規制委員会は、原発事故を起こした東京電力に再び原発を運転する資格があるのか、“適格性”を確認するというほかの電力会社には求めていない異例の対応をとりました。
東京電力をめぐっては、原発事故のあと、2か月以上、「メルトダウン」を公表しなかったことや、審査の中で、緊急時の対応拠点の耐震不足を把握しながら誤った説明を続けたことが批判され、組織の体質が疑問視されていました。
このため、規制委員会は、技術的な課題だけではなく、東京電力の安全に対する姿勢を確認する必要があるとして、ことし7月、経営陣から直接、聞き取りを行いました。
この中で当時の田中俊一委員長は「福島第一原発の廃炉を主体的に取り組み、やりきる覚悟と実績を示すことができない事業者に原発を運転する資格はない」としたうえで、汚染水処理のあとに残る放射性物質を含んだ大量の水の処分や、解体作業で出る放射性廃棄物の搬出など廃炉の課題について触れ、「東京電力の主体性がさっぱり見えない」と批判し、対応を文書で回答するよう求めました。
これに対して東京電力は、ことし8月、廃炉に取り組む姿勢や覚悟などを文書で回答しましたが、具体的な方針は示されず、その後に行われた規制委員会と経営陣との面会でも説明は具体性を欠きました。
ところが、田中前委員長は、東京電力の回答は国民への約束だとして、「安全に対する取り組みの姿勢を示すもの」と一転して評価。先月13日には規制委員会の大半の委員も東京電力の姿勢に理解を示します。
そして、先月20日、規制委員会は福島第一原発の廃炉に取り組む覚悟や経済性よりも安全性を優先して原発を運転することなどを事業者が守らなければならない「保安規定」に盛り込み、所管する経済産業省が東京電力を監督・指導することを条件に原発を運転する“適格性”を認めました。
「保安規定」は、事業者みずからが安全確保の取り組みを定めるルールで、重大な違反だと判断された場合、運転停止など重い処分が出される可能性もあります。
今後、規制委員会は、東京電力が申請する保安規定の内容に問題がないか、審査することになります。しかし、廃炉に取り組む覚悟などが保安規定に違反していないかどうかを判断する基準は示されていません。規制委員会には、審査の内容を新潟県や福島県をはじめ、国民にわかりやすく説明することが求められています。
東京電力をめぐっては、原発事故のあと、2か月以上、「メルトダウン」を公表しなかったことや、審査の中で、緊急時の対応拠点の耐震不足を把握しながら誤った説明を続けたことが批判され、組織の体質が疑問視されていました。
このため、規制委員会は、技術的な課題だけではなく、東京電力の安全に対する姿勢を確認する必要があるとして、ことし7月、経営陣から直接、聞き取りを行いました。
この中で当時の田中俊一委員長は「福島第一原発の廃炉を主体的に取り組み、やりきる覚悟と実績を示すことができない事業者に原発を運転する資格はない」としたうえで、汚染水処理のあとに残る放射性物質を含んだ大量の水の処分や、解体作業で出る放射性廃棄物の搬出など廃炉の課題について触れ、「東京電力の主体性がさっぱり見えない」と批判し、対応を文書で回答するよう求めました。
これに対して東京電力は、ことし8月、廃炉に取り組む姿勢や覚悟などを文書で回答しましたが、具体的な方針は示されず、その後に行われた規制委員会と経営陣との面会でも説明は具体性を欠きました。
ところが、田中前委員長は、東京電力の回答は国民への約束だとして、「安全に対する取り組みの姿勢を示すもの」と一転して評価。先月13日には規制委員会の大半の委員も東京電力の姿勢に理解を示します。
そして、先月20日、規制委員会は福島第一原発の廃炉に取り組む覚悟や経済性よりも安全性を優先して原発を運転することなどを事業者が守らなければならない「保安規定」に盛り込み、所管する経済産業省が東京電力を監督・指導することを条件に原発を運転する“適格性”を認めました。
「保安規定」は、事業者みずからが安全確保の取り組みを定めるルールで、重大な違反だと判断された場合、運転停止など重い処分が出される可能性もあります。
今後、規制委員会は、東京電力が申請する保安規定の内容に問題がないか、審査することになります。しかし、廃炉に取り組む覚悟などが保安規定に違反していないかどうかを判断する基準は示されていません。規制委員会には、審査の内容を新潟県や福島県をはじめ、国民にわかりやすく説明することが求められています。
今後の手続きと課題
4日、取りまとめられた審査書の案は、このあと1か月間行われる一般からの意見募集と、経済産業大臣からの意見聴取などを踏まえて、決定されます。
さらに、この審査書を基にして設備ごとの耐震性や強度などの詳しい設計などをまとめた「工事計画」と、原発事故が起きたときの発電所の態勢や、設備の管理方法など「守らなくてはならないルール」を事業者自らが定めて申請する「保安規定」の認可が必要です。一方、柏崎刈羽原発の審査では、福島第一原発の事故を起こした東京電力に原発を運転する「適格性」があるかを確認する、異例の対応が取られました。
福島第一原発の廃炉に取り組む覚悟や経済性よりも安全性を優先することなどを「保安規定」に盛り込ませ、所管する経済産業大臣への意見聴取の中で、東京電力を監督・指導する意向を示すことを条件に、「適格性」を認めることにしました。
ただ、東京電力の覚悟や取り組みといった抽象的な対応を評価する判断基準は示されておらず、課題となっています。
こうした法律上の手続きが終わっても、再稼働には地元の同意が必要です。新潟県の米山知事は、福島第一原発の事故の検証が終わるまで柏崎刈羽原発の再稼働を認めるかどうか判断しない考えを示します。
検証には、3年から4年かかるとしていて再稼働の時期は見通せない状況となっています。
さらに、この審査書を基にして設備ごとの耐震性や強度などの詳しい設計などをまとめた「工事計画」と、原発事故が起きたときの発電所の態勢や、設備の管理方法など「守らなくてはならないルール」を事業者自らが定めて申請する「保安規定」の認可が必要です。一方、柏崎刈羽原発の審査では、福島第一原発の事故を起こした東京電力に原発を運転する「適格性」があるかを確認する、異例の対応が取られました。
福島第一原発の廃炉に取り組む覚悟や経済性よりも安全性を優先することなどを「保安規定」に盛り込ませ、所管する経済産業大臣への意見聴取の中で、東京電力を監督・指導する意向を示すことを条件に、「適格性」を認めることにしました。
ただ、東京電力の覚悟や取り組みといった抽象的な対応を評価する判断基準は示されておらず、課題となっています。
こうした法律上の手続きが終わっても、再稼働には地元の同意が必要です。新潟県の米山知事は、福島第一原発の事故の検証が終わるまで柏崎刈羽原発の再稼働を認めるかどうか判断しない考えを示します。
検証には、3年から4年かかるとしていて再稼働の時期は見通せない状況となっています。
全国の原発状況
再稼働の前提となる原子力規制委員会の新たな規制基準の審査には、これまでに6原発12基が合格し、このうち、鹿児島県にある川内原発など3原発5基が稼働しました。
廃炉が決まった原発を除くと全国には16原発42基があり、建設中の青森県にある大間原発を含め、これまでに26基で再稼働の前提となる新しい規制基準の審査の申請が出されました。
このうち、基準に適合していると認められ、審査に合格した原発は川内原発1号機と2号機、愛媛県にある伊方原発3号機、福井県にある高浜原発3号機と4号機、大飯原発3号機と4号機、佐賀県にある玄海原発3号機と4号機、それに原則40年に制限された運転期間の延長が認められた高浜原発1号機と2号機、福井県にある美浜原発3号機の6原発12基です。いずれも「PWR」=加圧水型と呼ばれるタイプで、先行して審査が進められました。
このほかのPWRでは、北海道にある泊原発3号機が川内原発などと同じ4年前に審査の申請をしましたが、原発で想定される最大の地震の揺れなどの審議が続いており、合格の具体的な時期は見通せていません。
これに対し、事故を起こした福島第一原発と同じ「BWR」=沸騰水型と呼ばれるタイプの原発では8原発10基で審査が申請されています。
このうち、柏崎刈羽原発の次に審査が進んでいるのが茨城県にある東海第二原発です。ただ、東海第二原発は、来年11月で運転開始から40年を迎えるため、それまでに運転延長に必要な審査に合格しなければ廃炉となります。
審査の山となる最大の地震と津波の想定などは了承されましたが、防潮堤の地盤の液状化対策が必要で、規制委員会が設計に問題がないか確認しています。このため、期限内に運転延長の手続きが終わるかどうか、見通せない状況となっています。
廃炉が決まった原発を除くと全国には16原発42基があり、建設中の青森県にある大間原発を含め、これまでに26基で再稼働の前提となる新しい規制基準の審査の申請が出されました。
このうち、基準に適合していると認められ、審査に合格した原発は川内原発1号機と2号機、愛媛県にある伊方原発3号機、福井県にある高浜原発3号機と4号機、大飯原発3号機と4号機、佐賀県にある玄海原発3号機と4号機、それに原則40年に制限された運転期間の延長が認められた高浜原発1号機と2号機、福井県にある美浜原発3号機の6原発12基です。いずれも「PWR」=加圧水型と呼ばれるタイプで、先行して審査が進められました。
このほかのPWRでは、北海道にある泊原発3号機が川内原発などと同じ4年前に審査の申請をしましたが、原発で想定される最大の地震の揺れなどの審議が続いており、合格の具体的な時期は見通せていません。
これに対し、事故を起こした福島第一原発と同じ「BWR」=沸騰水型と呼ばれるタイプの原発では8原発10基で審査が申請されています。
このうち、柏崎刈羽原発の次に審査が進んでいるのが茨城県にある東海第二原発です。ただ、東海第二原発は、来年11月で運転開始から40年を迎えるため、それまでに運転延長に必要な審査に合格しなければ廃炉となります。
審査の山となる最大の地震と津波の想定などは了承されましたが、防潮堤の地盤の液状化対策が必要で、規制委員会が設計に問題がないか確認しています。このため、期限内に運転延長の手続きが終わるかどうか、見通せない状況となっています。
ソース:NHK ニュース