捜索を受けているのは、
▼東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事の都内の自宅や
▼東京・港区にある大手広告会社電通本社などです。
この問題は高橋元理事が代表を務める都内の会社が紳士服大手の「AOKIホールディングス」側とコンサルタント契約を結び数千万円を受け取っていたものです。
高橋元理事は電通の元専務で、電通は組織委員会から「マーケティング専任代理店」に指名されるなど東京大会のスポンサーの選定に関わっていました。
AOKI創業者の青木拡憲前会長(83)はこれまでの東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し資金提供を認めた上で、「元理事の人としての力に期待した」などと説明しているということです。
「AOKIホールディングス」は、2018年に組織委員会とスポンサー契約を結んだ上で、エンブレムの入ったスーツなどを公式ライセンス商品として販売していました。
組織委員会の理事は「みなし公務員」として職務に関して金品を受け取ることが刑法の収賄罪などで禁じられていて、特捜部は関係先の捜索で押収した資料を分析し、資金の流れや現金提供の趣旨などについて実態解明を進めるものとみられます。
元理事はこれまでのNHKの取材に対し、「スポーツコンサルタントとして通常の業務契約を結んだだけで、オリンピックに関し、便宜を図ったことは全く無い」と話しています。
Hiện Furigana
五輪組織委元理事 AOKIから数千万円受領 電通など関係先捜索
2022-07-26 04:26:06

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事が代表を務める会社が、大会スポンサーだった紳士服大手のAOKIホールディングス側からコンサルタント料として数千万円を受け取っていたことをめぐり、東京地検特捜部は、元理事の自宅や関係先を捜索し、強制捜査に乗り出しました。

「オフィシャルサポーター」のスポンサー契約とは

AOKIホールディングスは2018年10月、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会と「オフィシャルサポーター」のスポンサー契約を結びました。
会社によりますと、この契約を通じて、大会のエンブレムの入ったスーツなど公式ライセンスの商品を販売し、全国の店舗で3万着以上を売り上げたということです。
また、2019年10月には競技の審判など大会の運営者が着用するユニフォームを作製する契約を組織委員会と結んでいました。
AOKIは大会に関連して、このほかにJOC=日本オリンピック委員会とJPC=日本パラリンピック委員会が公募した開会式などで日本代表選手団が着用する公式ウエアの事業者にも選ばれています。
会社によりますと、この契約を通じて、大会のエンブレムの入ったスーツなど公式ライセンスの商品を販売し、全国の店舗で3万着以上を売り上げたということです。
また、2019年10月には競技の審判など大会の運営者が着用するユニフォームを作製する契約を組織委員会と結んでいました。
AOKIは大会に関連して、このほかにJOC=日本オリンピック委員会とJPC=日本パラリンピック委員会が公募した開会式などで日本代表選手団が着用する公式ウエアの事業者にも選ばれています。
AOKIホールディングス「捜査に全面的に協力」

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事が代表を務める会社が、大会スポンサーだった紳士服大手のAOKIホールディングス側からコンサルタント料として数千万円を受け取っていたことをめぐり、東京地検特捜部が強制捜査に乗り出したことについて、「AOKIホールディングス」は「捜査中の事案なのでお話しできることはありません。捜査には全面的に協力します」とコメントしています。
小池知事「これから注視していきたい」

去年の東京オリンピック・パラリンピックの開催都市である東京都の小池知事は、26日午前、都庁で記者団に対して、「家宅捜索が入ったことは報道で承知している。これから注視していきたいと思う」と述べました。
橋本聖子元五輪相「非常に残念」

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長を務めた橋本聖子元オリンピック・パラリンピック担当大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「組織委員会として個別の理事がスポンサー契約を結んでいることには何ら関与しておらず、把握していなかったが、捜査の状況をしっかり見守りながら捜査当局の指示があれば協力しなければならないと思う」と述べました。
その上で「スポーツの最高峰と言われるオリンピック・パラリンピックの舞台で、こうしたことがあとから出てくることは非常に残念だ。多くのアスリートや関係者が夢にまで見た大会で、コロナ禍でも成果を挙げたことに傷がつかないようにしなければならない。疑惑が残らないよう、青少年に夢や希望を届けるという教育の観点からもクリアにされなければならない」と述べました。
その上で「スポーツの最高峰と言われるオリンピック・パラリンピックの舞台で、こうしたことがあとから出てくることは非常に残念だ。多くのアスリートや関係者が夢にまで見た大会で、コロナ禍でも成果を挙げたことに傷がつかないようにしなければならない。疑惑が残らないよう、青少年に夢や希望を届けるという教育の観点からもクリアにされなければならない」と述べました。
磯崎官房副長官「政府としてコメント差し控えたい」

磯崎官房副長官は閣議のあとの記者会見で「報道があったことは承知している。本件については必要に応じて、清算法人である東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が適切に対応すると伺っている。政府としては現段階でのコメントは差し控えたい」と述べました。
末松文部科学大臣「事実であればたいへん遺憾」

オリンピック・パラリンピック担当大臣を兼務する末松文部科学大臣は、記者会見で、「報道は承知している。必要に応じ、清算法人である組織委員会で適切に対応するものとうかがっており、捜査の状況を見守りたい。仮に事実であればたいへん遺憾だが、文部科学省としては現時点ではコメントは差し控える」と述べました。
ソース:NHK ニュース