Hiện Furigana
新年度予算が成立 一般会計総額で過去最大の102兆円余
2020-03-27 07:03:30

一般会計の総額が過去最大の102兆円余りとなる新年度予算は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
新年度予算案は、27日、参議院予算委員会で締めくくりの質疑のあと採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決され、参議院本会議に緊急上程されました。
本会議では討論が行われ、自民党の福岡資麿氏は「新型コロナウイルスの感染に伴うさまざまな影響に対処するための前提となる予算で、1日も早く成立させたうえで、さらなる措置を検討していかなければならない」と述べました。
一方、立憲民主党の長浜博行氏は「予算には、新型コロナウイルス対策の経費が1円も計上されていない。苦境を訴える国民の声に耳を貸さず、無為無策に終始する予算には賛成できない」と述べました。
そして採決が行われた結果、新年度予算は自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
新年度予算は、高等教育の無償化や去年策定した経済対策の費用などが盛り込まれていて、一般会計の総額が、102兆6580億円と過去最大になりました。
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ていることから、追加の経済対策をまとめ、新年度の補正予算案を編成することにしています。
本会議では討論が行われ、自民党の福岡資麿氏は「新型コロナウイルスの感染に伴うさまざまな影響に対処するための前提となる予算で、1日も早く成立させたうえで、さらなる措置を検討していかなければならない」と述べました。
一方、立憲民主党の長浜博行氏は「予算には、新型コロナウイルス対策の経費が1円も計上されていない。苦境を訴える国民の声に耳を貸さず、無為無策に終始する予算には賛成できない」と述べました。
そして採決が行われた結果、新年度予算は自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
新年度予算は、高等教育の無償化や去年策定した経済対策の費用などが盛り込まれていて、一般会計の総額が、102兆6580億円と過去最大になりました。
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ていることから、追加の経済対策をまとめ、新年度の補正予算案を編成することにしています。
主な歳出は
主な歳出を項目別に見ますと、医療や年金などの「社会保障費」は、今年度より1兆7300億円余り増えて過去最大の35兆8608億円となりました。
高齢化による伸びに加え、新年度から始まる、低所得世帯を対象にした高等教育の無償化の費用が上積みされました。
「防衛費」は、宇宙空間を監視する「宇宙作戦隊」や「サイバー防護隊」を設ける費用などを盛り込み過去最大の5兆3133億円、「文化、教育、科学技術関連予算」は、今年度より800億円余り少ない5兆5055億円となりました。
新年度の打ち上げを目指す、日本の新しい主力ロケット「H3ロケット」の開発費用などが計上されました。
防災・減災と国土強じん化に向けたインフラ強化などを盛り込んだ経済対策には、1兆7788億円が盛り込まれています。
このほか、地方自治体に配分する「地方交付税」は15兆8093億円、過去に発行した国債の償還や利払いに充てる「国債費」は23兆3515億円となりました。
一方、「歳入」は、税収が消費税率引き上げによる増収を反映して過去最高の63兆5130億円を見込んでいます。国の新たな借金にあたる国債の新規発行額は32兆5562億円と当初予算としては10年連続で減りました。
ただ、減少額は1000億円程度にとどまり、歳入の31.7%を国債に頼る厳しい財政状況が続きます。
高齢化による伸びに加え、新年度から始まる、低所得世帯を対象にした高等教育の無償化の費用が上積みされました。
「防衛費」は、宇宙空間を監視する「宇宙作戦隊」や「サイバー防護隊」を設ける費用などを盛り込み過去最大の5兆3133億円、「文化、教育、科学技術関連予算」は、今年度より800億円余り少ない5兆5055億円となりました。
新年度の打ち上げを目指す、日本の新しい主力ロケット「H3ロケット」の開発費用などが計上されました。
防災・減災と国土強じん化に向けたインフラ強化などを盛り込んだ経済対策には、1兆7788億円が盛り込まれています。
このほか、地方自治体に配分する「地方交付税」は15兆8093億円、過去に発行した国債の償還や利払いに充てる「国債費」は23兆3515億円となりました。
一方、「歳入」は、税収が消費税率引き上げによる増収を反映して過去最高の63兆5130億円を見込んでいます。国の新たな借金にあたる国債の新規発行額は32兆5562億円と当初予算としては10年連続で減りました。
ただ、減少額は1000億円程度にとどまり、歳入の31.7%を国債に頼る厳しい財政状況が続きます。
経済対策などに1.7兆円超
新年度予算には、去年12月に決定した一連の災害からの復旧・復興、それに消費の活性化策などを柱とした経済対策を実行するための費用として1兆7788億円が計上されています。
このうち、消費税率の引き上げに合わせたキャッシュレス決済のポイント還元制度では、ことし6月までの期間中の追加の経費として2703億円が充てられました。また、マイナンバーカードを活用した消費活性化策には2478億円が計上されました。
これはマイナンバーカードを持っている人を対象に、1人当たり最大2万円までのキャッシュレスでの決済や入金に対して5000円分のポイントを付けるもので、ことし9月から来年3月まで実施される予定です。
このほか、一定の所得に満たない人が住宅を購入する場合に現金を給付する「すまい給付金」は、1145億円が計上されました。消費税率の引き上げによる住宅販売の落ち込みを防ぐため、去年10月から給付額の上限が30万円から50万円に引き上げられていて、新年度も引き続き、補助が受けられます。
さらに、防災・減災に向けた「国土強じん化」の予算として1兆1432億円が充てられました。洪水のおそれがある河川の堤防のかさ上げやため池の決壊を防ぐ工事のほか洪水や土砂災害のハザードマップの作成が遅れている自治体を支援するための費用などが盛り込まれました。
このうち、消費税率の引き上げに合わせたキャッシュレス決済のポイント還元制度では、ことし6月までの期間中の追加の経費として2703億円が充てられました。また、マイナンバーカードを活用した消費活性化策には2478億円が計上されました。
これはマイナンバーカードを持っている人を対象に、1人当たり最大2万円までのキャッシュレスでの決済や入金に対して5000円分のポイントを付けるもので、ことし9月から来年3月まで実施される予定です。
このほか、一定の所得に満たない人が住宅を購入する場合に現金を給付する「すまい給付金」は、1145億円が計上されました。消費税率の引き上げによる住宅販売の落ち込みを防ぐため、去年10月から給付額の上限が30万円から50万円に引き上げられていて、新年度も引き続き、補助が受けられます。
さらに、防災・減災に向けた「国土強じん化」の予算として1兆1432億円が充てられました。洪水のおそれがある河川の堤防のかさ上げやため池の決壊を防ぐ工事のほか洪水や土砂災害のハザードマップの作成が遅れている自治体を支援するための費用などが盛り込まれました。
教育分野
来月から始まる所得の低い世帯を対象にした高等教育の無償化を実施するための費用として4882億円が新たに盛り込まれました。
大学や専門学校などの授業料・入学金の減免のほか、返済の必要がない給付型の奨学金を支給するために活用されます。
また、年収が約590万円未満の世帯を対象に、来月から私立高校の授業料を実質、無償化するための費用などとして4248億円が計上されました。
さらに、通学路で子どもが被害にあう事故が相次いでいることから、歩道の拡幅や防護柵の設置、それに車のスピードを抑えるために道路に段差を設けるなどの安全対策を行う費用として30億円が盛り込まれました。
大学や専門学校などの授業料・入学金の減免のほか、返済の必要がない給付型の奨学金を支給するために活用されます。
また、年収が約590万円未満の世帯を対象に、来月から私立高校の授業料を実質、無償化するための費用などとして4248億円が計上されました。
さらに、通学路で子どもが被害にあう事故が相次いでいることから、歩道の拡幅や防護柵の設置、それに車のスピードを抑えるために道路に段差を設けるなどの安全対策を行う費用として30億円が盛り込まれました。
子育て支援など
去年10月に始まった、幼児教育と保育の無償化を年間を通じて実施するための費用として、3410億円が盛り込まれました。
待機児童の解消に向けて、保育の受け皿を拡大するため、保育所の整備や保育士の処遇の改善などに358億円が計上されました。
また、仕事に就かずに自宅に引きこもっている人を支援するため、自立相談支援機関の窓口に専門の職員を配置し、個別に自宅を訪問して相談に乗ったり、就労を手助けしたりするための費用として32億円が充てられました。
待機児童の解消に向けて、保育の受け皿を拡大するため、保育所の整備や保育士の処遇の改善などに358億円が計上されました。
また、仕事に就かずに自宅に引きこもっている人を支援するため、自立相談支援機関の窓口に専門の職員を配置し、個別に自宅を訪問して相談に乗ったり、就労を手助けしたりするための費用として32億円が充てられました。
医療分野
来年3月からマイナンバーカードを健康保険証の代わりに使用できるようにするため、医療機関にカードの読み取り機やシステムを整備する費用として、768億円が計上されました。
ソース:NHK ニュース