Hiện Furigana
「基本的対処方針」決定 緊急経済対策の策定を指示 新型コロナ
2020-03-28 15:22:33

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は対策本部を開き、全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」を決定しました。また、安倍総理大臣は、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策の策定と新年度の補正予算案の編成を指示しました。

政府は、28日夜、法律に基づいて先に設置した対策本部を総理大臣官邸で開きました。
会合では、新型コロナウイルスの感染拡大に対する、政府の全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」を決定しました。
これによって、総理大臣が「緊急事態宣言」を行うための法律上の手続きが整うことになりますが、政府は、東京都の感染者数は人口に比べれば少ない水準にとどまっていて、「宣言」を行う状況ではないとしています。
安倍総理大臣は「国民の生命を守るため、状況を的確に把握し、国や自治体、医療関係者などが準拠すべき統一的な指針となるものだ。今がまさに極めて重要な時期で対処方針を着実かつ迅速に実行し、政府一丸となって全力を挙げていくようお願いする」と述べました。
また、安倍総理大臣は深刻な影響が出ている経済状況に対応するため、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成することを明らかにしました。
そのうえで、緊急経済対策は、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、雇用の維持と事業の継続に加えて、新型コロナウイルス対策のための予備費の創設など、5つを柱に、今後10日程度で取りまとめるよう、西村経済再生担当大臣らに指示しました。
会合では、新型コロナウイルスの感染拡大に対する、政府の全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」を決定しました。
これによって、総理大臣が「緊急事態宣言」を行うための法律上の手続きが整うことになりますが、政府は、東京都の感染者数は人口に比べれば少ない水準にとどまっていて、「宣言」を行う状況ではないとしています。
安倍総理大臣は「国民の生命を守るため、状況を的確に把握し、国や自治体、医療関係者などが準拠すべき統一的な指針となるものだ。今がまさに極めて重要な時期で対処方針を着実かつ迅速に実行し、政府一丸となって全力を挙げていくようお願いする」と述べました。
また、安倍総理大臣は深刻な影響が出ている経済状況に対応するため、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成することを明らかにしました。
そのうえで、緊急経済対策は、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、雇用の維持と事業の継続に加えて、新型コロナウイルス対策のための予備費の創設など、5つを柱に、今後10日程度で取りまとめるよう、西村経済再生担当大臣らに指示しました。
基本的対処方針とは
政府が決定した「基本的対処方針」では、現在の国内の状況は、すでに感染経路の不明な患者が増加している地域が散発的に発生しており、今後、全国に拡大すれば、爆発的な感染拡大を伴う大規模な流行につながりかねないと指摘しています。
そのうえで、全般的な方針として、情報の提供と共有、それにまん延防止策によって、感染者の集団=クラスターを封じ込め、感染拡大の速度を抑制するとともに、適切な医療の提供で、重症者や死亡者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くすとしています。
具体的には、まず、情報の提供や共有について、感染症の発生状況や専門家が解析した情報などを正確で分かりやすく提供するとともに、企業や大学に対し、海外渡航の是非の判断や帰国者への外出自粛の要請など必要な対策を講じるよう周知するとしています。
また、まん延防止策については、「密閉、密集、密接」の3つの条件が重なる集まりを自粛するよう強く求めるとともに、特に大都市圏は十分な注意が必要だとしたうえで人が集まる施設での対策の徹底や入国制限や検疫の強化など水際対策を引き続き実施するとしています。
さらに、医療体制については、患者の増加で重症者への治療に支障を来すおそれがあると判断される地域では、軽症者は自宅療養とし、患者の増加に応じて一般の医療機関でも診療を行うとしています。
そして、今後の状況が「緊急事態宣言」の要件に該当するかどうかは、海外や国内の感染状況を踏まえて、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるかを、専門家でつくる「諮問委員会」の意見を十分踏まえたうえで、総理大臣が総合的に判断するとしています。
一方、対処方針の原案では、宣言後に、都道府県知事が外出の自粛要請などを行える期間として、21日程度が適当だとしていましたが、最終的には盛り込まれず、政府は、宣言する際には対処方針を変更することにしています。
そのうえで、全般的な方針として、情報の提供と共有、それにまん延防止策によって、感染者の集団=クラスターを封じ込め、感染拡大の速度を抑制するとともに、適切な医療の提供で、重症者や死亡者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くすとしています。
具体的には、まず、情報の提供や共有について、感染症の発生状況や専門家が解析した情報などを正確で分かりやすく提供するとともに、企業や大学に対し、海外渡航の是非の判断や帰国者への外出自粛の要請など必要な対策を講じるよう周知するとしています。
また、まん延防止策については、「密閉、密集、密接」の3つの条件が重なる集まりを自粛するよう強く求めるとともに、特に大都市圏は十分な注意が必要だとしたうえで人が集まる施設での対策の徹底や入国制限や検疫の強化など水際対策を引き続き実施するとしています。
さらに、医療体制については、患者の増加で重症者への治療に支障を来すおそれがあると判断される地域では、軽症者は自宅療養とし、患者の増加に応じて一般の医療機関でも診療を行うとしています。
そして、今後の状況が「緊急事態宣言」の要件に該当するかどうかは、海外や国内の感染状況を踏まえて、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるかを、専門家でつくる「諮問委員会」の意見を十分踏まえたうえで、総理大臣が総合的に判断するとしています。
一方、対処方針の原案では、宣言後に、都道府県知事が外出の自粛要請などを行える期間として、21日程度が適当だとしていましたが、最終的には盛り込まれず、政府は、宣言する際には対処方針を変更することにしています。
経済再生担当相「緊急事態宣言は適切に判断」
西村経済再生担当大臣は、対策本部のあと記者会見し「緊急事態宣言」について「できることなら使わず、『伝家の宝刀』であってほしいという思いは今も持っているが、国民の生命や健康を守るために必要だという専門家の意見が出れば、適切に判断しなければならない」と述べました。
一方、緊急経済対策の規模について「財政支出も含め、リーマンショックの時に講じた対策を上回るものになる。関係省庁と調整し、安倍総理大臣からの指示に見合う対策をまとめたい」と述べました。
また、現金などの給付については「政治家や公務員のように所得に影響を受けていない人もおり、影響を受けた人にきちんと支援を行うのが第一段階だ。感染の終息後に、消費や観光を喚起する段階にはできるだけ多くの人に幅広く使ってもらう仕組みがいいのではないか」と述べました。
一方、緊急経済対策の規模について「財政支出も含め、リーマンショックの時に講じた対策を上回るものになる。関係省庁と調整し、安倍総理大臣からの指示に見合う対策をまとめたい」と述べました。
また、現金などの給付については「政治家や公務員のように所得に影響を受けていない人もおり、影響を受けた人にきちんと支援を行うのが第一段階だ。感染の終息後に、消費や観光を喚起する段階にはできるだけ多くの人に幅広く使ってもらう仕組みがいいのではないか」と述べました。
諮問委員会会長「何があってもおかしくない状況」
「諮問委員会」の会長で、地域医療機能推進機構の尾身茂・理事長は記者会見で、「適切な対処方針だと思うので、やるべきことはすぐに実行してもらいたい。きょうの時点では『緊急事態宣言』に当たると判断していないが、何があってもおかしくない状況だ。いろいろなシナリオについて頭の体操をしておく必要がある」と述べました。
ソース:NHK ニュース